令和7年度実施補助事業に係る消費税の仕入控除税額について

　補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上、不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能となる場合があります。このような場合、当該控除対象仕入税額控除については返還対象とされています。

　つきましては、令和7年度の補助事業に係る消費税の仕入控除税額について、以下のとおり御報告をお願いします。

※　令和7年度中に報告対象となる補助事業を実施された法人様、事業所様及び施設様には、別途、照会文をメールにて送付いたします。

※　返還がない場合も報告が必要です。必ず期限までに御報告ください。

※　決算時期の都合等により期限までに報告ができない場合は、その旨を御連絡ください。その際、御報告いただける時期の目途も併せてお伝えください。

御質問（回答案件が不明な場合等）は、以下のメールフォームからお問い合わせください。担当者から、メールにて御連絡させていただきます。

メールフォーム

令和7年度に介護ケア推進課が実施した以下の事業

(1)　京都市介護福祉施設開設準備経費等補助金（開設準備経費補助、大規模改修時の介護ロボット・ICT導入支援）

(2)　京都市先進的事業施設整備費補助金（既存特養のプライバシー改修、認知症高齢者GH等防災改修（大規模改修）、看取り環境整備推進事業、非常用自家発電）

(3)　京都市介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業補助金

(4)　京都市地域密着型施設整備補助金（地域密着型サービス整備補助）

御質問（回答案件が不明な場合）は、以下のメールフォームからお問い合わせください。担当者から、メールにて御連絡させていただきます。

メールフォーム

1の補助事業に係る事業経費を支払った時期が含まれる消費税申告

※　原則として令和7年度分に係る申告となります。

補助金の交付を受けた事業所・施設（サービス種別）別、補助事業別に、次の書類を作成し、メール又は郵送で御提出ください。

※　決算時期の都合等により期限までに報告ができない場合は、その旨を御連絡ください。その際、御報告いただける時期の目途も併せてお伝えください。

1　回答書

2　報告書様式 → 該当する補助金の様式を使用してください。

3　返還を要しないことを示す添付書類 → 下表を参照してください。

　課税売上高や課税売上割合、配分方式によって、計算方法が異なります。

　該当する計算方法で返還額を算出してください。

1　回答書

2　報告書様式 → 該当する補助金の様式を使用してください。

3　ひな形（補助金に係る消費税の確定に伴う仕入控除税額の概要）

4　消費税申告書

メールフォーム

可能な限りメールにて報告してください。（メール送信が不可能な場合は、郵送でも報告も可）

※　メール送信後、5開庁日を経過後も、担当からの返信メールが無い場合は、正常にメール受信ができていない可能性があるため、電話連絡をお願いいたします。

※　件名を【消費税仕入控除税額報告】●●●（法人名or施設名）とし、メール本文の書き出しを、植田宛としてください。

-----------------≪メールアドレス≫------------------

           [email protected]

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※　郵送でお送りいただく宛先は、別途メールにて送付した照会文に記載しております。