令和3年度 福祉・介護職員処遇改善加算／福祉・介護職員等特定処遇改善加算の提出書類について（障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等）

　令和3年度の「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等 特定処遇改善加算」の算定を希望する事業者（法人）におかれましては，以下のとおり計画書等の提出をお願いします。
　このページは，障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を対象としています。

　以下，このページでは，従来の「福祉・介護職員処遇改善加算」を「現行加算」，「福祉・介護職員等 特定処遇改善加算」を「特定加算」と記述します。

　現行加算及び特定加算の制度については，以下の参考資料，厚生労働省の通知を御参照ください。

　なお，令和3年度の主な改定内容は以下のとおりです。

(1)　現行加算の（Ⅳ）及び（Ⅴ）並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算は令和3年3月31日で廃止。（ただし，令和3年3月31日時点で当該加算を算定している障害福祉サービス事業所等については，1年間に限り算定を可能とする経過措置を設ける。）

(2)特定加算の平均の賃金改善額の配分について，障害福祉人材間の配分ルールの見直しを実施。

(3)加算率の算定方法の見直しを実施。

(4)職場環境等要件の見直しを実施。

(5)情報公表システムの改修を予定しているため，見える化要件については令和3年度，4年度は算定要件としない。

※令和2年度の実績報告書の提出については，改めて京都市情報館においてご案内します。

　「2　様式」の (1)，(2)，(3)

　「2　様式」の (3)

　「2　様式」の (1)，(2)， (3)

　 (1)，(2)，(3)については，次のファイルをダウンロードしてください。なお，令和元年度までご提出頂いていた，届出内容を証明する資料（就業規則，労働保険に加入していることが確認できる書類等）については，令和2年度から提出不要となりましたが，各事業者等は，計画書の提出に当たり，計画書のチェックリストを確認するとともに，本市から求めがあった場合には速やかに提示できるよう，適切に保管して頂きますようお願い致します。

　※本市の受付確認が必要な場合は，「処遇改善計画書（別紙様式2-1）」の写しと返信用封筒（郵便番号，住所，事業所名を記載し，切手を貼ったもの）を同封してください。後日，受付印を押印して返送します。

【障害福祉サービスのみを実施している事業者】
　〒604-8006
　京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地 Y・J・Kビル3階
　京都市保健福祉局　障害保健福祉推進室　事業者指定担当あて

【障害児通所支援事業所等のみを実施している事業者】
　〒604-8171
　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル2階
　京都市子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部　子ども家庭支援課　障害児支援担当あて

【障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等の両方を実施している事業者】

　申請書類の原本を障害保健福祉推進室へ，写し一式を子ども家庭支援課までご提出ください。

（「令和3年度　福祉・介護職員処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。）

　令和3年4月15日（木曜日）まで（当日消印有効）

　加算を取得しようとする月の前々月末日まで（当日消印有効）