令和2年度「京都市障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金」について

　障害者及びその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制について，新型コロナウイルス感染症の発生による影響を可能な限り小さくすることを目的として，通常と異なる特別な形でのサービス提供，関係者との緊密な連携による支援の継続等の取組を行う障害福祉サービス事業所に対し，通常のサービス提供時には想定されない費用，いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。

　令和2年1月15日以後の期間において，次の(1)～(4)のいずれかに該当する本市の区域内に所在する障害者支援施設及び障害福祉サービス等事業所（参考：別紙1「要件確認一覧表」）

（※1）通所系サービス…療養介護，生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援A型，就労継続支援B型，就労定着支援，自立生活援助

（※2）障害福祉サービス等…居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護，療養介護，生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援A型，就労継続支援B型，就労定着支援，自立生活援助，短期入所

（※3）障害者支援施設等…施設入所支援，共同生活援助

（※4）相談支援…計画相談支援，地域移行支援，地域定着支援

（※5）訪問系サービス…居宅介護，重度訪問介護，同行援護，行動援護

（※6）障害福祉サービス等…療養介護，生活介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援A型，就労継続支援B型，就労定着支援，自立生活援助，短期入所

上記2に該当する事業所において，令和2年1月15日以後に発生した以下の経費を補助します。

（1）障害福祉サービス等事業所のサービス継続に係る経費

（2）障害福祉サービス等事業所との連携に係る経費

＊　補助上限額及び補助対象となる経費の詳細については，要綱別添の「基準単価表」を参照してください。

令和3年1月11日～令和3年2月19日（必着）

※申請後の手続については，順次お知らせします。

・　交付申請及び実績報告の書類作成及び提出は，法人ごとにまとめて行ってください。

・　申請書類の提出をもって，補助金の交付が決定されるものではありません。

・　補助金は，予算の範囲内で交付するものであるため，補助申請額の全額交付を確約するものではありません。

・　障害福祉サービス等に係る報酬や他の補助金等で措置されているものについては，本補助金の対象となりません。

・　本補助金の申請は，令和2年度中に1法人につき1回のみです。

・　その他，本補助事業について疑義がある場合は別紙2「FAQ」を確認いただき，不明な点がある場合は下記まで問い合わせてください。