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令和2年度「京都市障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業補助金」について

ページ番号278725

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2021年1月8日

補助事業について

1 概要

 障害者及びその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制について,新型コロナウイルス感染症の発生による影響を可能な限り小さくすることを目的として,通常と異なる特別な形でのサービス提供,関係者との緊密な連携による支援の継続等の取組を行う障害福祉サービス事業所に対し,通常のサービス提供時には想定されない費用,いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。

2 補助の対象となる事業所

 令和2年1月15日以後の期間において,次の(1)~(4)のいずれかに該当する本市の区域内に所在する障害者支援施設及び障害福祉サービス等事業所(参考:別紙1「要件確認一覧表」

補助要件
 (1)京都府又は本市から休業要請を受けた通所系サービス事業所(※1)及び短期入所サービス事業所
 (2)利用者又は職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した障害福祉サービス等事業所(※2),障害者支援施設等(※3)及び相談支援事業所(※4)

(職員に複数の濃厚接触者が発生したことにより,職員が不足した事業所も含む。)
 (3)濃厚接触者である利用者に対応した短期入所サービス事業所,訪問系サービス事業所(※5)及び障害者支援施設等(※3)
 (4)上記を除く障害福祉サービス等事業所(※6),障害者支援施設等(※3)のうち,当該事業所の職員により利用者の居宅においてできる限りのサービスを提供した事業所

(※1)通所系サービス…療養介護,生活介護,自立訓練(機能訓練),自立訓練(生活訓練),就労移行支援,就労継続支援A型,就労継続支援B型,就労定着支援,自立生活援助

(※2)障害福祉サービス等…居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護,療養介護,生活介護,自立訓練(機能訓練),自立訓練(生活訓練),就労移行支援,就労継続支援A型,就労継続支援B型,就労定着支援,自立生活援助,短期入所

(※3)障害者支援施設等…施設入所支援,共同生活援助

(※4)相談支援…計画相談支援,地域移行支援,地域定着支援

(※5)訪問系サービス…居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護

(※6)障害福祉サービス等…療養介護,生活介護,自立訓練(機能訓練),自立訓練(生活訓練),就労移行支援,就労継続支援A型,就労継続支援B型,就労定着支援,自立生活援助,短期入所

*本補助金における感染者及び濃厚接触者の定義
 感染者PCR検査の結果,陽性と判定された者 
 濃厚接触者 保健所において濃厚接触者と判断された者

3 補助の対象となる経費

上記2に該当する事業所において,令和2年1月15日以後に発生した以下の経費を補助します。

(1)障害福祉サービス等事業所のサービス継続に係る経費

(2)障害福祉サービス等事業所との連携に係る経費

* 補助上限額及び補助対象となる経費の詳細については,要綱別添の「基準単価表」を参照してください。

申請手続について

1 手続の流れ


2 申請書類《上図「(1)申請」に必要なもの》

(1)必要書類

ア 交付申請書(第1号様式)

イ 事業所施設別申請額一覧(第2号様式)

ウ 個票(第3号様式)

○ア~ウは1つのエクセルファイルにまとめています。

○ピンクに着色したセルに必要な事項を入力してください。

○まず,「ウ 個票」を事業所ごとに入力作成してください。計算式により「ア」及び「イ」に転記されます。 

エ 申請に係る経費の積算根拠を確認することができる書類(領収書・見積書等)の写し

散逸等防止のため,添付の貼付台紙を印刷し,取れないように貼付してください。

(2)申請受付期間

令和3年1月11日~令和3年2月19日(必着)

(3)提出先等

 下記提出先まで,郵送により提出してください。提出いただいた後に書類の不備等がある場合は,随時補正等を求めますので,余裕をもって提出してください。
提出先
 〒604-8006

京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394 YJKビル3階

京都市 保健福祉局 障害保健福祉推進室 施設福祉担当(担当:鈴木あて)

※封筒の表に「サービス継続支援事業補助金申請書類在中」と記入してください。

実績報告及び交付請求の手続について

※申請後の手続については,順次お知らせします。

手続に当たっての留意事項

・ 交付申請及び実績報告の書類作成及び提出は,法人ごとにまとめて行ってください。

・ 申請書類の提出をもって,補助金の交付が決定されるものではありません。

・ 補助金は,予算の範囲内で交付するものであるため,補助申請額の全額交付を確約するものではありません。

・ 障害福祉サービス等に係る報酬や他の補助金等で措置されているものについては,本補助金の対象となりません。

・ 本補助金の申請は,令和2年度中に1法人につき1回のみです。

・ その他,本補助事業について疑義がある場合は別紙2「FAQ」を確認いただき,不明な点がある場合は下記まで問い合わせてください。

資料のダウンロード

お問い合わせ先

保健福祉局障害保健福祉推進室
施設福祉担当 鈴木,林
電話075-222-4161/ファックス075-251-2940

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