京都市保健福祉局が実施する助成制度等

新型コロナウイルス感染症に関連して，障害福祉サービス等事業者を対象として，以下の助成事業を実施しています。詳しくは，障害保健福祉推進室（222-4161）までお問い合わせください。

障害福祉サービス等事業所の職員が，新型コロナウイルス感染症感染等により出勤が困難となった場合に，応援職員の派遣に要する経費や代替サービスの提供に要する経費等について助成します。

新型コロナウイルス感染症感染者の発生等に備え，障害者支援施設における多床室の個室化に要する経費を助成。

新型コロナウイルス感染症感染者の発生等に備え，障害者支援施設，共同生活援助事業所における簡易陰圧装置の設置に要する経費を助成。

就労継続支援B型事業所について，新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，生産活動収入が減少し，一定の工賃の支払が困難な場合に，工賃を助成。

就労系障害福祉サービス事業所に対し，利用者のテレワークに関するシステム導入経費等を助成。

障害福祉サービス事業所でのICT導入に係るモデル事業に要する経費を助成。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化により失業者等が増加していることから，失業者等の早期再就職につなげるとともに，障害者福祉の担い手確保に資することを目的として，障害者福祉施設等の職員として採用された方に対し就労継続奨励金及び就労定着支援を支給する「失業者等の障害者福祉施設等への就職支援事業」を実施。

　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中，市民生活の維持に御尽力いただいている医療機関及び高齢，障害，子ども・子育て支援に係る社会福祉施設・事業所等に対して，「支え合い支援金」を支給。