令和元年度 福祉・介護職員処遇改善加算／福祉・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書について（障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等）

　令和元年度の「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等 特定処遇改善加算」を算定している事業者（法人）におかれましては，以下のとおり実績報告書（令和元年度実績分）の提出をお願いします。
　このページは，障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を対象としています。

　令和2年7月31日までに実績報告書を提出されない場合，加算の算定要件を満たさないため，介護給付費等の返還対象となりますので，必ず提出期限までにご提出下さい。

※賃金改善所要額が，福祉・介護職員処遇改善加算（特定処遇改善加算）総額を超えていることを必ず確認してください（同額は不可。）。

※事業所廃止や福祉・介護職員処遇改善加算を取り下げた場合など，加算を年度途中で取りやめる場合は，従来どおり，障害保健福祉推進室又は子ども家庭支援課に連絡のうえ，必要な書類を持参してください（最終の加算の支払があった月の翌々月末が実績報告書の提出期限となります。）。

（1）処遇改善加算のみを算定している事業者

　「1　共通書類」「2　福祉・介護職員処遇改善実績報告書」における必要書類を提出

（2）処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定している事業者

　「1　共通書類」「2　福祉・介護職員処遇改善実績報告書」「3　福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書」における必要書類を提出

※　新型コロナウイルス感染症に伴う事業所の休業等により，賃金改善実施期間内の処遇改善加算の従業者への支給が困難となり，かつ期間を超えて処遇改善加算の従業者への支給がなされることが見込まれる場合は，「4　特別事情届」をご提出下さい。

　※本市の受付確認が必要な場合は，「（別紙様式3）福祉・介護職員処遇改善実績報告書」「（別紙様式3）福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書」の写しと返信用封筒（郵便番号，住所，事業所名を記載し，切手を貼ったもの）を同封してください。後日，受付印を押印して返送します。

【障害福祉サービスのみを実施している事業者】
　〒604-8006
　京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地 Y・J・Kビル3階
　京都市保健福祉局　障害保健福祉推進室　事業者指定担当あて

【障害児通所支援事業所等のみを実施している事業者】
　〒604-8171
　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1　井門明治安田生命ビル2階
　京都市子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部　子ども家庭支援課　障害児支援担当あて

【障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等の両方を実施している事業者】

　申請書類の原本を障害保健福祉推進室へ，写し一式を子ども家庭支援課までご提出ください。

（「令和元年度福祉・介護職員処遇改善加算／福祉・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書在中」と朱書きしてください。）

　令和2年7月31日（金曜日）まで（当日消印有効）