スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例の臨時特例手続きについて 

ページ番号268674

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年7月3日

 京都市にお住まいの国民年金第一号被保険者の方が,国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例の適用を受けられない場合でも,新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急減した場合,特例として免除・納付猶予・学生納付特例が受けられる場合があります。

 国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例の説明についてはこちらをご覧ください。

 本ページでは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時特例手続きについて記載しています。

 

要件

対象者

 対象となるのは次の全ての条件を満たしている方です。

  1. 京都市にお住まいの国民年金第1号被保険者であること。
  2. 令和2年2月以降に,新型コロナウイルス感染症の影響により業務(業務委託契約等を含む。)が失われるなど収入が減少したこと。
  3. 令和2年2月以降の所得から見て,当年中の所得見込が国民年金保険料免除・納付猶予・学生納付特例の適用を受けられる水準(下表参照)まで減少すること。
免除・学生納付特例基準

所得確認対象者

判定所得(当年中の所得見込が下記金額以下の場合に適用)

全額免除

本人,世帯主,配偶者

(前年の扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

3/4免除

本人,世帯主,配偶者

78万円+前年の扶養親族等控除額+前年の社会保険料控除等 

半額免除

本人,世帯主,配偶者

118万円+前年の扶養親族等控除額+前年の社会保険料控除等

1/4免除

本人,世帯主,配偶者

158万円+前年の扶養親族等控除額+前年の社会保険料控除等

納付猶予

本人,配偶者

(前年の扶養親族等の数×38万円+1)×35万円+22万円

学生納付特例

本人

118万円+前年の扶養親族等控除額+前年の社会保険料控除等

 ※ ここでいう「前年」とは,令和元年度申請分については平成30年,

   令和2年度申請分については平成31年(令和元年)をいいます。

当年中の所得見込の計算方法について

 当年中の所得見込は [令和2年2月以降の任意の1か月における所得額]を年額換算したものです。

 なおここでいう所得は,事業所得,給与所得,不動産所得,公的年金等所得といった定期的かつ主要な所得のみをいいます。

 譲渡所得,退職所得,一時所得等の一時的な所得やその他の所得は含みません。具体的な当年の所得見込については下記を参考にしてください。

事業所得

 計算方法 ⇒ ([1か月の事業収入]-[1カ月の必要経費])×12

 ご自身でつけている帳簿上の1か月分の事業収入と経費を12か月換算(12倍)したものを年間の所得見込とします。どういったものが必要経費にあたるかの判断については管轄の税務署外部サイトへリンクしますにご確認ください。

 

給与所得

 計算方法 ⇒ [1か月の給与収入(いわゆる額面の金額)] ×12-[給与所得控除]

  ※[給与所得控除]の金額は([1か月の給与収入(いわゆる額面の金額)] ×12)×40%
  ※上記式で計算した給与所得控除額が65万円に満たない場合は「65万円」

 

不動産所得

 計算方法 ⇒ ([1か月の不動産収入]-[1カ月の必要経費])×12

 ご自身でつけている帳簿上の1か月分の不動産収入と経費を12か月換算(12倍)したものを年間の所得見込とします。どういったものが必要経費にあたるかの判断については管轄の税務署外部サイトへリンクしますにご確認ください。

 

公的年金等所得

 計算方法 ⇒ [1か月の公的年金等収入] ×12-[公的年金等控除]

  ※[公的年金等控除]の金額は

    ・65歳未満の方 →  70万円 
    ・65歳以上の方 → 120万円

 

免除・納付猶予の臨時特例手続き

申請対象期間

 令和元年度分⇒令和2年2月分~令和2年6月分

 令和2年度分⇒令和2年7月分~令和3年6月分

 ※ 上記期間のうち保険料を納めされていない期間について申請が可能です(ただし,保険料前納分については,申請いただくことで申請日が属する月以降の月の前納分について,還付の対象となります。)。

 ※ 令和元年度分(令和2年2月分~6月分)と令和2年度分(令和2年7月分~令和3年6月分)を同時に申請する場合,申請書を2枚提出する必要があります。

必要書類

記入例

国民年金保険料免除・納付猶予申請書は必要書類のPDF内に記入例がありますのでそちらをご覧ください。

申請先

 郵送による申請が可能です。

 必要書類を記入の上,下記申請先へ提出してください(郵送による申請で,本人控えが必要な場合,返信用の封筒を同封してください。)。   

 必要書類に不備がある場合,ご連絡させていただく場合があります。                   

<申請先>

 住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当(京北地域にお住まいのかたは京北出張所保健福祉第一担当)または管轄の年金事務所まで。

 

学生納付特例の臨時特例手続き

申請対象期間

 令和元年度分⇒令和2年2月分~令和2年3月分

 令和2年度分⇒令和2年4月分~令和3年3月分

 ※ 上記期間のうち保険料を納めされていない期間について申請が可能です(ただし,保険料前納分については,申請いただくことで申請日が属する月以降の月の前納分について,還付の対象となります。)。

 ※ 令和元年度分(令和2年2月分~令和2年3月分)と令和2年度分(令和2年4月分~令和3年3月分)を同時に申請する場合,申請書を2枚提出する必要があります。

必要書類

下記2点に加え,学生証(両面コピー)または在学証明書(原本)をご準備ください。

記入例

国民年金保険料学生納付特例申請書は必要書類のPDF内に記入例がありますのでそちらをご覧ください。

申請方法

 郵送による申請が可能です。

 必要書類を記入の上,下記申請先へ提出してください(郵送による申請で,本人控えが必要な場合,返信用の封筒を同封してください。)。   

 必要書類に不備がある場合,ご連絡させていただく場合があります。                   

<申請先>

 住所地の区役所・支所保険年金課保険給付・年金担当(京北地域にお住まいのかたは京北出張所保健福祉第一担当)または管轄の年金事務所まで。

 

臨時特例手続きされた方への注意事項

 新型コロナウイルスの影響により収入が減少し,臨時特例手続きをされた場合,事後に,日本年金機構が所得申立書に記入された所得額の内容確認のため,その根拠となる書類を確認させていただく場合がありますので,2年間は根拠となる書類を保管してください。

 その他,免除・納付猶予・学生納付特例をされた方への注意事項をこちらに記載しております。将来の年金受取額に関することも記載しておりますので,必ずご一読ください。

 

お問い合わせ先

お問い合わせ先

保健福祉局 生活福祉部 保険年金課
〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル4階

フッターナビゲーション