令和2年度 福祉・介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員等特定処遇改善加算の提出書類について(障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等)
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2020年4月6日
令和2年度の「福祉・介護職員処遇改善加算」「福祉・介護職員等 特定処遇改善加算」の算定を希望する事業者(法人)におかれましては,以下のとおり計画書等の提出をお願いします。
このページは,障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を対象としています。
以下,このページでは,従来の「福祉・介護職員処遇改善加算」を「現行加算」,「福祉・介護職員等 特定処遇改善加算」を「特定加算」と記述します。
現行加算及び特定加算の制度については,以下の参考資料,厚生労働省の通知を御参照ください。
※令和元年度の実績報告書の提出については,改めて京都市情報館においてご案内します。
※現行加算及び特定加算の変更届については,こちらを御参照ください。
(参考資料)特定加算の算定要件について
- 特定加算の算定要件について(PDF形式, 876.28KB)
特定処遇改善加算の算定要件についての参考資料です。
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厚生労働省からの通知
- 【通知】福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF形式, 709.75KB)
厚生労働省からの通知文(令和2年3月6日)です。
- 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和元年5月17日)(PDF形式, 132.80KB)
- 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月29日)(PDF形式, 119.95KB)
- 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年10月11日)(PDF形式, 12.98KB)
- 2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月31日)(PDF形式, 35.11KB)
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1 提出書類
(1)令和2年度から新たに現行加算/特定加算の算定を受ける事業者
「2 様式」の (1),(2),(3)
(2)既に現行加算/特定加算の算定を受けている事業者
ア 令和元年度と同じ算定要件となる区分を算定する場合
「2 様式」の (3)
イ 令和元年度と異なる算定要件となる区分を算定する場合
「2 様式」の (1),(2), (3)
2 様式
(1),(2),(3)については,次のファイルをダウンロードしてください。なお,令和元年度までご提出頂いていた,届出内容を証明する資料(就業規則,労働保険に加入していることが確認できる書類等)については,令和2年度から提出不要となりましたが,各事業者等は,計画書の提出に当たり,計画書のチェックリストを確認するとともに,本市から求めがあった場合には速やかに提示できるよう,適切に保管して頂きますようお願い致します。
(1) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書【様式第5号】
(2) 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表【別紙1】
体制等に関する届出書【様式第5号】 及び 体制等状況一覧表【別紙1】(体制等状況一覧表については「福祉・介護職員処遇改善加算」の項目にのみマルを付してください。
- 【様式第5号】及び【別紙1】(障害福祉サービス)(XLSX形式, 116.68KB)
(対象となる事業)居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護,療養介護,生活介護,短期入所,重度障害者等包括支援,施設入所支援,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援,共同生活援助
- 【様式第5号】及び【別紙1】(障害児通所支援事業等)(XLSX形式, 68.09KB)
(対象となる事業)児童発達支援,医療型児童発達支援,放課後等デイサービス,保育所等訪問支援,居宅訪問型児童発達支援,福祉型障害児入所施設,医療型障害児入所施設
(3) 処遇改善計画書
福祉・介護職員処遇改善計画書等
- (別紙様式2-1,2-2,2-3)処遇改善計画書(XLSX形式, 261.51KB)
現行加算のみ取得している(する)場合は,別紙様式2-1,2-2,現行加算と特定加算の両方を取得している(する)場合は,別紙様式2-1,2-2,2-3をご提出下さい。
- (別紙2-4)職員分類の変更特例に係る報告(XLSX形式, 19.42KB)
特定加算の取得に関して,職員分類の変更特例を適用する職員がいる場合にご提出下さい。
- (別紙様式4)特別事業届出書(XLSX形式, 23.39KB)
対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に,その必要性等を記載のうえ,ご提出下さい。
- 記載例(処遇改善計画書)(XLSX形式, 267.43KB)
処遇改善加算計画書の記載例です。
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3 提出方法について
※本市の受付確認が必要な場合は,「介護職員処遇改善計画書(別紙様式2-1)」の写しと返信用封筒(郵便番号,住所,事業所名を記載し,切手を貼ったもの)を同封してください。後日,受付印を押印して返送します。
4 提出先
【障害福祉サービスのみを実施している事業者】
〒604-8006
京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地 Y・J・Kビル3階
京都市保健福祉局 障害保健福祉推進室 事業者指定担当あて
【障害児通所支援事業所等のみを実施している事業者】
〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
京都市子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課 障害児支援担当あて
【障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等の両方を実施している事業者】
申請書類の原本を障害保健福祉推進室へ,写し一式を子ども家庭支援課までご提出ください。
(「令和2年度 福祉・介護職員処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。)
送付先(宛名)
5 受付期限
(1)令和2年4月~5月1日付で新たに加算を取得する場合又は令和元年度から継続して加算を取得する場合
令和2年4月15日(水曜日)まで(当日消印有効)
(2)令和2年6月1日以降に新たに加算を取得する場合
加算を取得しようとする月の前々月末日まで(当日消印有効)
お問い合わせ先
京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室
電話:075-222-4161
ファックス:075-251-2940