介護保険の認定給付業務の集約・委託化について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年1月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市保健福祉局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿のまち・京都推進室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護ケア推進課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険の認定給付業務の集約・委託化について

　京都市では，安定的な介護保険制度の運営を図るため，区役所・支所で行ってきた認定給付に関する業務について，令和2年4月から業務を集約したうえで，補助的業務等について委託することとし，「京都市介護認定給付事務センター」（以下「センター」という。）において業務を行うことを予定しています。

　今回，集約・委託化する趣旨や，よくある御意見等に対する本市の考え方については，以下のとおりです。

1　集約・委託化する趣旨

　介護保険制度の運営は多岐にわたる業務で構成され，これまでから，介護保険料還付事務，審査会資料作成業務，要介護認定調査業務，介護報酬の請求の審査支払，各種電算システムの保守管理をはじめ，様々な業務委託を行っています。

　この度，認定給付業務の集約・委託化を行う趣旨は，次のとおりです。

　⑴　業務量の更なる増加が見込まれます

　本市の要介護認定者数は，平成12年度（2000年）の制度開始当初は3万1千人だったものが，平成31年（2019年）4月には3倍の9万3百人に，さらに，「団塊の世代」が75歳以上になる令和7年（2025年）には，10万2千人に達する見込みです。

　その後，令和22年（2040年）頃までは，「団塊の世代」の更なる高齢化により，要介護認定者数は増加し続ける見通しとなっています。

　このため，認定給付業務の業務量は今後ますます増大します。

　⑵　増え続ける業務量に対応するためには…

　現在，認定給付業務は，介護福祉士や社会福祉士，介護支援専門員等の資格のある方を認定給付嘱託員及び訪問調査嘱託員として任用していますが，介護や福祉の担い手が不足する中で，これまでどおりのやり方では，業務量の増加に対応することは困難です。

　このため，業務を集約化し，委託することにより，主治医への照会や訪問調査票の点検等の専門性が必要な業務と，専門性を有しない事務的な業務に切り分け，有資格者を専門性が必要な業務に集中的に配置することで，効率的，効果的に業務量の増大に対応できる執行体制を確保し，市民サービスの維持，向上を図るものです。

　この見直しにより，市民の皆様への介護保険サービスが低下することはなく，認定結果通知までの期間の短縮等，市民サービスの維持・向上が図れるよう，準備を進めてまいりますので，引き続き，御理解と御協力をお願いします。

2　本市の考え方（Q＆A）　【別紙1】

　集約・委託化するに当たり，よくある御意見等に対する本市の考え方をお示しします。

3　関係団体等説明資料　【別紙2】