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報酬告示等及び留意事項通知の一部改正について(2019年10月1日実施)

ページ番号250162

2019年4月4日

 児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき,報酬告示等及び留意事項通知が以下のとおり改正されましたのでお知らせします。
 なお,改正後の報酬告示等に係る規定については,2019年10月1日から適用されます。

報酬告示等の一部改正

 改正された告示

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)
  • 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等(平成18年厚生労働省告示第530号)
  • 厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第543号)
  • 厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第548号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準(平成18年厚生労働省告示第551号)
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)
  • 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号)
  • 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第126号)
  • 厚生労働大臣が定める施設基準(平成24年厚生労働省告示第269号)
  • 厚生労働大臣が定める児童等(平成24年厚生労働省告示第270号)

留意事項通知の一部改正

留意事項通知

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お問い合わせ先

(障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業等)
 京都市 保健福祉局障害保健福祉推進室
 電話:075-222-4161
 ファックス:075-251-2940

(児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等)
 京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課
 電話:075-746-7625
 ファックス:075-251-1133

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