令和2年4月1日付けの加算等変更届の取扱いについて（障害福祉サービス事業等）

　平成31年度（平成31年4月から令和2年3月まで）の実績に基づいて令和2年4月1日から加算や基本報酬区分を変更する場合の届出については，令和2年4月1日から加算等の体制の整備が適切になされている場合であって，かつ，本市の定める期限（令和2年4月17日（金曜日））までに届出がなされた場合には，4月1日に遡って加算等を算定する取扱いとします。

　なお，平成31年度の実績に基づく加算以外の加算を令和2年4月1日から算定する場合は，通常通り令和2年3月15日（日曜日）までに届出が必要です。

※令和2年度の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出については，別途お知らせします。

• 新たに加算を算定する場合
• 加算の区分を変更する場合
• 基本報酬の算定区分を変更する場合（就労移行支援，就労継続支援A型及び就労継続支援B型）
• 加算を算定しなくなる場合

• 加算の要件が変わらない場合

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）
• 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧（別紙1）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙2）
• 変更内容がわかる添付書類（「加算等について体制の届出が必要なサービス一覧」を参照し，必要な別紙様式を添付してください。）

○令和2年度（平成31年4月から令和2年3月まで）の実績に基づいた加算の場合

　令和2年4月17日（金曜日）必着

　郵送にて受け付けます。（当日消印有効）

○それ以外の加算の場合

　令和2年3月15日（日曜日）必着

　郵送にて受け付けます。（当日消印有効）

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