平成30年度　福祉・介護職員処遇改善加算の提出書類について（障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等）

　平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算の算定を希望する事業者（法人）は，以下のとおり処遇改善加算計画書等の提出をお願いします。
　このページは，障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を対象としています。介護サービス事業者については，こちらをご覧ください。

　加算の内容は平成29年度と同様です。  
　（国において加算区分Ⅳ及びⅤの廃止について審議されています。今後，国通知に基づき提出書類の差替えを依頼する場合があります。あらかじめ御了承ください。） 

　提出方法については，原則として郵送とします。提出期限は，平成30年2月28日（水曜日・消印有効）までとしておりましたが，厚生労働省からの事務連絡に基づき，平成30年度の特例として，以下のように取扱うこととします。

【平成30年度当初の特例】
　平成30年度4月から処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業者等は，平成30年4月15日までに計画書等を京都市長へ届け出る。
【（参考）通常の取扱い】
　加算を取得する年度の前年度の2月末までに京都市長へ届け出る。
　※「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成29年3月28日障障発0328第1号）

　「2　様式」の (1)，(2)，(3)，(4)，(5) ，(6)

　「2　様式」の (3) 及び(6)

　「2　様式」の (3)，(4)，(5) ，(6)

　 (1)，(2)，(3)，(6) については，次のファイルをダウンロードしてください。(4) 及び (5) については，写しを提出してください。なお，必ず(6)チェックリストも記入のうえ提出してください。

※　「新加算Ⅰ」を算定する事業者については，

• キャリアパス要件Ⅰの「職位，職責又は職務内容等に応じた任用等の要件や賃金体系」及び
• キャリアパス要件Ⅲの「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」

の両方を記載した根拠規程の提出が必要となります。（新たに「新加算Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ」の加算を算定する事業所については，キャリアパス要件Ⅰについて根拠規程の提出が必要となります。）
　それらが就業規則や給与規程と別に規定されている場合は，当該規程も併せて提出が必要となりますので，御注意ください。

　※　就業規則の作成が義務付けられていない事業者についても，就業規則又は内規等の提出が必要です。

　※本市の受付確認が必要な場合は，「介護職員処遇改善計画書（別紙様式2）」の写しと返信用封筒（郵便番号，住所，事業所名を記載し，切手を貼ったもの）を同封してください。後日，受付印を押印して返送します。

【障害福祉サービスのみを実施している事業者】
【障害福祉サービス及び障害児通所支援事業所等を実施している事業者】
　〒604-8571
　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
　京都市保健福祉局　障害保健福祉推進室　事業者指定担当あて

【障害児通所支援事業所等のみを実施している事業者】
　〒604-8171
　京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1
　京都市子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部　子ども家庭支援課事業者指定担当あて

（「平成30年度　福祉・介護職員処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。）