京都市民間社会福祉施設等耐震化計画

　本市では，社会福祉施設のうち約8割を民間事業主が担っており，その中には，古くから社会福祉事業を実施してきた施設も多数あることから，昭和56年6月の新耐震基準施行前に建設され，今後，耐震化の取組が必要な施設が多く残っている状況にあります。

　本市では，これまでから民間社会福祉施設の耐震化に積極的に取り組んできましたが，こうした現状を踏まえて，より計画的に耐震化を進めていくため，耐震化の取組が必要な市内の民間社会福祉施設等を対象として，耐震化を促進し，地震災害に対して安心・安全な施設としていくために本計画を策定しました。