肝炎対策について（医療費助成等）

肝炎治療特別促進事業（肝炎治療費助成制度）に係る新薬追加・運用変更等の概要について

　京都市では、肝炎ウイルス検査を協力医療機関で実施する（詳細はこちら）とともに、医療費助成については、各区役所・支所に配置する健康長寿推進課で受け付けています。

ア　概要

    国内最大の感染症であるB型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の根治や重篤化予防を目的とした抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療）に対して、医療保険の自己負担分に対する公費負担制度（肝炎治療特別促進事業）があります。

　  世帯の市町村民税（所得割）課税年額に応じて、一定額までは自己負担となりますが、その自己負担限度額を超える額について、公費負担されます。具体的な自己負担の限度額については、下表を参考にしてください。

イ　助成の対象となる医療費

　　C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びに、B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療で保険適用となっているものが対象となります。

　　助成対象経費     ：初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料

　　助成対象外経費 ：上記の助成対象医療治療以外の治療、入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養負担標準負担額。上記の助成対象医療治療を中断して行う副作用に対する治療。

ウ　助成期間

　　同一患者につき原則1年間です。（原則として、健康長寿推進課が申請書を受理した月の初日から開始となります。）

詳しくは、こちら（肝炎治療に対する医療費助成リーフレット）を御確認ください。

また、受給者証の交付を希望される方・受給者証をお持ちの方は、こちらで手続方法を御確認ください。

※　転出、転入、紛失された方等も上記ページから、御確認ください。

京都府において、B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の入院医療に要した医療費の一部を助成する制度が平成30年12月から開始されました。

【制度の改正（要件の緩和）について（令和6年4月1日～）】

〇　改正の概要

　　高額療養費の限度額を超えた月が「過去12ヶ月で3月目から」⇒「過去24ヶ月で2月目から」に変更

　　　対象者や手続については、こちらを御確認下さい。

　お住まいの区・支所の以下の一覧にある健康長寿推進課に提出し、申請してください。様式類は健康長寿推進課にあります。様式は、こちらからダウンロードしてください。

　なお、「（1）肝炎治療に対する医療費助成について」の「ウ助成期間」に記載していますように、同一患者につき原則1年間（原則として、健康長寿推進課が申請書を受理した月の初日から開始となります。）ですので、御注意願います。

イ　相談窓口

　肝炎やフィブリノゲン製剤に関する電話相談窓口を下記のとおり設置しております。 なお、フィブリノゲン製剤を投与された可能性のある方は、本市の相談窓口のほか、当該医療機関等に御相談ください。

• 肝疾患専門医療機関リスト（京都府ホームページへ）
• 肝炎情報センター（外部リンク）
• 厚生労働省肝炎対策推進室（外部リンク）

★B型肝炎訴訟について（厚生労働省）
　訴訟に当たっての「手引」も、こちらに掲載されています。