障害児福祉手当，特別障害者手当，福祉手当の支給に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について

　事業ごとに，対象人数の多寡等によって評価の要否を判断のうえ，評価不要のものを除き，「全項目評価（30万人以上）」「重点項目評価（10万人以上30万人未満）」「基礎項目評価（1千人以上10万人未満）」のいずれかを実施することとされています。
障害児福祉手当，特別障害者手当，福祉手当の支給に関する事務については，対象人数が1千人以上10万人未満であることから，基礎項目評価を実施します。

　障害児福祉手当，特別障害者手当，福祉手当の支給に関する事務において特定個人情報を取り扱うに当たり，適切な措置を講じたうえで，個人のプライバシー等の権利利益の保護を実施していることを宣言する「特定個人情報保護評価書」を公表しており，御覧いただくことができます。

現在，本市で公表している評価書の一覧等については，こちらを御覧ください。

マイナンバー制度について詳しくお知りになりたい方は，こちらを御覧ください。