高齢者肺炎球菌ワクチンの定期の予防接種について

平成26年10月から高齢者（成人用）肺炎球菌ワクチンの予防接種が定期接種（※）となりました。
令和5年度につきましても、以下のとおり、対象の方に対して実施します。

※「定期接種」とは、予防接種法において、接種期間等が定められている予防接種のこと。

◎実施期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

（期間内に接種しなかった場合は、定期接種としての対象となりません。）

(1)　肺炎球菌とは

　肺炎球菌は肺炎の原因となる菌であり、肺炎のほかにも慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症等を起こすことがあります。肺炎は、日本人の死因の第5位となっており(※)、中でも肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25%～40%を占め、特に高齢者や慢性疾患をお持ちの方は重篤化するおそれがあります。

(※)…令和3年度厚生労働省人口動態調査より

(2)　肺炎球菌ワクチンとは

　肺炎球菌には莢膜（きょうまく：菌の外側にある膜）があり、これに多くの型があります（90種類以上）。このワクチンは23種類の莢膜ポリサッカライド（多糖体）混合ワクチンで、主として脾臓を摘出した人や高齢者に使用する不活化ワクチンとなっています。

　※　通常1回の接種で5年以上の効果の継続が認められ、インフルエンザのように毎年接種する必要はありません。

　次の(1)及び(2)のいずれかに該当する京都市民の方。

　ただし、過去にニューモバックスNP（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）の接種を受けられた方は対象外となります。

(1)　令和5年4月2日から令和6年4月1日までの間に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳及び100歳になる誕生日を迎える方。

(2)　令和5年4月2日から令和6年4月1日までの間に60～64歳になる誕生日を迎える方で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害があり、日常生活を極度に制限される方。（おおむね身体障害者手帳1級程度。当該手帳をお持ちの方は、医療機関までご持参ください。）

　京都市高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種協力医療機関において実施します。
　医療機関の名簿は、下記リンクファイルをご覧ください。

　※　一部の医療機関は、通常診療に支障のないよう、かかりつけ患者に接種を限定されることがあります。また、ワクチンの供給状況により、医療機関によって、一時的に接種を停止する場合があります。

また、協力医療機関に関するお問合せについては、京都いつでもコールでも承ります。

◆京都いつでもコール（年中無休　午前8時00分～午後9時00分）
　電話: 075-661-3755　ファックス: 075-661-5855　【おかけ間違いにご注意ください。】

　4,000円（自己負担金）

　ただし、次のいずれかに該当される方は、高齢者肺炎球菌予防接種自己負担区分証明書を接種日に医療機関に提出することにより軽減され、かっこ内の料金になります。詳しくは下記「5 接種方法」をご覧ください。

(1)　市民税非課税者　（2,000円）

(2)　生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者　（無料）

　上記の協力医療機関において、ご予約のうえ、接種していただくこととなります。

　接種日当日には、年齢がわかるもの、接種料金のほか、接種料金が軽減される方は高齢者肺炎球菌予防接種自己負担区分証明書をお持ちください。

　なお、証明書を後日提出されても料金の還付はできませんのでご注意ください。

• 37.5℃以上の発熱があるときは、予防接種を受けることができません。
• 予防接種協力医療機関を受診する際は、事前に検温等を行い、体調が良いことを確認のうえ、マスクを着用して受診してください。
• 肺炎球菌予防接種は、肺炎球菌感染症によって引き起こされる肺炎を予防する目的で行うものであり、新型コロナウイルス感染症への予防効果は認められていません。引き続き、手洗い・うがいを始めとした、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組へのご協力をお願いいたします。
• 新型コロナワクチンとは、互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

【原則として、郵送申請受付のみとなります！（7月以降）】

（1）郵送申請（7月以降）

　令和5年度の対象者の方に送付する個別案内（7月頃送付予定）には郵送申請用書類が付いていますので、そちらを使用し、郵送にて申請ください。また転入されて間もない方や、2 対象者（2）に該当する方等で、郵送申請を希望される方は、医療衛生企画課までお問い合わせください。

《申請時の注意点》

＊　郵送申請をいただいてから、発行までに時間がかかることがあります（おおよそ2週間程度）ので、接種日までに余裕を持って申請してください。
＊　生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者の方は、保健福祉センター生活福祉課が発行する受給証明書が必要です。
＊　令和5年1月2日以降に京都市に転入された方は、転入前の市町村が発行する課税証明書等が必要です。