地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約できるものに準ずるものの認定基準等について

　障害者優先調達推進法における，障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため，障害者就労施設等の物品等を取り扱う共同受注窓口への本市からの発注を促進する措置を講ずることとし，地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約できるものに準ずるものの認定に係る基準を次のとおり定めましたので，お知らせします。

　平成25年4月に障害者優先調達推進法が施行され，国や地方公共団体においては，障害者就労施設等への受注機会の増大を図るため積極的に発注を行う必要があります。従来から，障害者就労施設については，地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約（いわゆる政策随意契約）できる対象となっていましたが，物品等の調達を障害者就労施設等にあっせんし又は本市と障害者就労施設等との間の物品等の調達を仲介する等の業務を行う共同受注窓口についても同規定による随意契約の対象とする手続きを進めることにより，本市から障害者就労施設等への更なる発注促進を図ろうとするものです。

〔地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約できるものに準ずるものの認定基準等について〕

障害者優先調達推進法における，障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため，障害者就労施設等の物品等を取り扱う共同受注窓口への本市からの発注を促進する措置を講ずることとし，地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約できるものに準ずるものの認定に係る基準を次のとおり定める。

1　認定基準

（1）事業者の取扱商品等に関する基準

障害者支援施設，障害福祉サービス事業を行う施設を利用する障害者の自立と社会参加を促進するため，もっぱら当該施設利用者が製作した製品等を取り扱い，当該施設利用者が製作した製品の販売促進，あるいは当該製品や役務の受注斡旋を行うことにより当該施設利用者の賃金（工賃）向上を目的とした販売所あるいは受注センターを設けている者

（2）その他の基準

ア　京都市内に主たる事業所があること

イ　公序良俗に反する事業を行っていないこと

ウ　法令違反等，その他事業者の認定にふさわしくない事実がないこと

2　認定方法

ア　認定を希望する事業者からの申請による

イ　申請があった場合，本市は，あらかじめ2名以上の学識経験者の意見を聴取したうえで，基準に照らして認定の可否を決定する。

平成23年12月の地方自治法関係法令等の改正により，地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約によることができるものに準ずる者として総務省令で定めるところにより地方公共団体の長の認定を受けた者から物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約をするときは，随意契約によることができることとなったことを受け，必要な認定基準を定めるものです。

地方公共団体の長が当該認定を行うに当たっては，次の手続きを経る必要があります。

1　あらかじめ，認定に必要な基準を定め，これを公表しなければならない

2　1の基準を定めようとするときは，あらかじめ，2人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない

3　1の基準に基づいて認定しようとするときは，あらかじめ，2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※地方自治法施行規則第12条の2の3）

なお，本認定基準は，京都市障害者就労支援推進会議委員の意見を踏まえ策定しました。