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利用者負担について

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2019年11月5日

 利用者負担は,平成30年7月までは,所得に応じてサービス費用の1割又は2割の負担ですが,平成30年8月以降は,一定所得以上の方は3割負担となります。

利用者負担割合の判定方法は下表のとおりです。

平成30年7月まで

利用者負担割合の判定方法
 利用者負担段階負担割合
(原則)

(65歳以上の方)
第1号被保険者
 市民税非課税の方,生活保護受給者及び旧措置入所者1割
 本人の合計所得金額が160万円未満
 本人の
 合計所得金額が
 160万円以上

同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入額+その他の合計所得金額(※)」が
単身世帯:280万円未満   2人以上世帯:合計346万円未満

 同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入額+その他の合計所得金額(※)」が
 単身世帯:280万円以上   2人以上世帯:合計346万円以上
2割

 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方)

1割

※その他の合計所得金額・・・合計所得金額から年金所得を控除した額。

 

平成30年8月以降

利用者負担割合の判定方法
 利用者負担段階

負担割合

(原則)


(65歳以上の方)
第1号被保険者
 市民税非課税の方,生活保護受給者及び旧措置入所者1割
 本人の合計所得金額(※1)が160万円未満
 本人の
 合計所得金額(※1)が
160万円以上
同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入額+その他の合計所得金額(※2)」が
単身世帯:280万円未満   2人以上世帯:合計346万円未満
同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入額+その他の合計所得金額(※2)」が
単身世帯:280万円以上   2人以上世帯:合計346万円以上
2割
 本人の
 合計所得金額(※1)が
220万円以上
同一世帯の第1号被保険者の「課税年金収入額+その他の合計所得金額(※2)」が
単身世帯:340万円以上   2人以上世帯:合計463万円以上
3割
 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方)1割

※1 合計所得金額・・・平成30年8月以降,長期・短期譲渡所得がある場合は,特別控除額を控除した額となります。

※2 その他の合計所得金額・・・合計所得金額(※1)から年金所得を控除した額。

 

施設サービスなどを利用した場合は,別途、食費・居住費(滞在費),日常生活費などが自己負担となります。

※短期入所の食費・滞在費,通所介護・通所リハビリテーションの食費も自己負担となります。
※食費・居住費(滞在費)は,利用者と施設の契約で決まります。

介護保険負担割合証について

  介護保険サービス(介護予防・生活支援サービスを含む。以下同じ。)を提供する事業所が利用者の皆様の負担割合を確認するため,「介護保険負担割合証」を要介護(要支援)認定又は事業対象者の登録を受けている方等を対象に交付します。介護保険サービスを利用される場合は介護保険サービスを提供する事業所に必ず介護保険被保険者証と一緒に「介護保険負担割合証」を提示していただきますようお願いします。

 「介護保険負担割合証」については,毎年8月1日(年度途中での交付を除きます。)から翌年の7月31日までが有効な期間となりますので,要介護(要支援)認定又は事業対象者の登録を受けている方等に対して,毎年7月末頃に京都市介護認定給付事務センターから郵送交付します。

在宅サービスを利用したときの利用者負担

 在宅サービスでは,介護保険から給付される利用限度額が決められています。

 利用限度額を超えた分は,全額が利用者の自己負担になります。

 サービスの種類や事業者が所在する地域によって,利用限度額が若干異なる場合があります。

 ※令和元年10月1日より,消費税引き上げに伴って,利用限度額が引き上げされました。

介護サービス・介護予防サービスの種類(令和元年9月30日以前)
訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,夜間対応型訪問介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護 など
  要支援・要介護状態の区分

要支援1

・事業

対象者

      5,003 単位/月(約53,000円)
 要支援2    10,473 単位/月(約111,000円)
 要介護1    16,692 単位/月(約176,000円)
 要介護2    19,616 単位/月(約207,000円)
 要介護3    26,931 単位/月(約283,000円)
 要介護4    30,806 単位/月(約324,000円)
 要介護5    36,065 単位/月(約379,000円)
介護サービス・介護予防サービスの種類(令和元年10月1日以降)
訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,福祉用具貸与,夜間対応型訪問介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護 など
  要支援・要介護状態の区分

要支援1

・事業

対象者

      5,032 単位/月(約53,100円)
 要支援2    10,531 単位/月(約111,200円)
 要介護1    16,765 単位/月(約176,900円)
 要介護2    19,705 単位/月(約207,900円)
 要介護3    27,048 単位/月(約285,400円)
 要介護4    30,938 単位/月(約326,400円)
 要介護5    36,217 単位/月(約382,100円)

 

 

福祉用具購入費と住宅改修費の利用限度額

福祉用具購入費と住宅改修費の利用限度額
福祉用具購入費
(特定福祉用具販売)
100,000 円(年間)要支援・要介護状態の区分にかかわらず定額

住宅改修費

200,000 円(1住居・1人当たり)

 

 

施設サービスを利用したときの利用者負担

○施設サービスを利用したときの利用者負担額は,

(1)施設サービス費用の1割又は2割,(平成30年8月以降は,1割,2割又は3割)(2)食費,(3)居住費

(4)日常生活費 などの合計となります。

  〈食費・居住費の基準費用額(月額の目安)〉

 食費・居住費は施設と利用者の間で契約により決められますが,標準的な利用者負担額が定められています。 

 ※令和元年10月1日より,消費税引き上げに伴って,食費・居住費の基準費用額が引き上げされました。

 令和元年9月30日以前

  • 食 費:約4.2万円
  • 居住費:ユニット型個室→約6万円,ユニット型個室的多床室→約5万円,
    従来型個室→特養:約3.5万円,老健:約5万円,療養型:約5万円,                                  多床室→特養:約2.6万円,老健:約1.1万円,療養型:約1.1万円

 令和元年10月1日以降

  • 食 費:約4.3万円
  • 居住費:ユニット型個室→約6.1万円,ユニット型個室的多床室→約5.1万円,
    従来型個室→特養:約3.6万円,老健:約5.1万円,療養型:約5.1万円,                                多床室→特養:約2.6万円,老健:約1.2万円,療養型:約1.2万円

○食費・居住費の負担の軽減や従来型個室利用時の経過措置については,こちらをご覧ください。

「介護給付費のお知らせ」について

 京都市では,介護保険でサービスを利用された方に,「介護給付費のお知らせ」を送付しています。

 この「介護給付費のお知らせ」は,介護保険のサービス費用の請求書や支払通知ではなく,介護保険制度の運営についての理解を深めていただくとともに,積極的に個人情報の開示を図るため,利用されたサービスの種類や費用額などをお知らせするものです。お知らせした内容に疑問があるときは,京都市介護認定給付事務センターにお問い合わせください。

医療費控除の取扱いについて

 介護保険のサービスの利用料は,医療費と同様に,所得税や住民税の「医療費控除」の対象となるものがあります。詳しくは,税務署でお渡ししている確定申告書の医療費控除の説明をご覧ください。

※領収書はきちんと保管しておきましょう。

お問い合わせ先

京都市介護認定給付事務センター
電話:075-708-7711
ファックス:075-708-6061

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