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令和8年度ヤングケアラーに関する実態調査の実施について

ページ番号358549

2026年10月1日

令和6年6月に子ども・若者育成支援推進法が改正され、家族の介護、その他日常生活上世話を過度に行っている子どもを「ヤングケアラー」とし、地方自治体等の関係機関は、ヤングケアラーの状況を把握し、必要な支援を継続的に行うよう努めるものとされました。
この度、京都市では、昨年度に引き続き、子どもたちの学校や家庭における生活状況や悩みごと、困りごとなどを把握するとともに、ヤングケアラー本人やその家族の状況に応じた必要な支援につなげることを目的として、京都市内の小学校(小学部)から高等学校(高等部)の児童生徒を対象に、生活実態に関するヤングケアラー実態調査を実施します。

1 調査対象

京都市内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校(総合支援学校、盲学校、聾学校含む。以下「支援学校」という。)に通う子ども

2 対象者数

約14万人

3 調査方法

学校を通じて、調査依頼文を子どもたちに配布
回答は、原則、WEBによる任意の記名式

4 委託事業者

株式会社サーベイリサーチセンター大阪事務所

5 調査内容

以下参照

調査票

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6 調査期間

令和8年10月1日(木曜日)から 11月30日(月曜日)まで
高等学校
10月 1日(木曜日)以降、順次開始
中学校、義務教育学校
10月19日(月曜日)以降、順次開始
小学校、支援学校
11月 2日(月曜日)以降、順次開始

7 回答期限

令和8年11月30日(月曜日)

報道発表資料

発表日

令和8年10月1日

担当課

子ども若者はぐくみ局 子ども若者未来部 子ども家庭支援課
電話:075-222-3939

報道発表資料

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:(代表)075-222-3939、(発達支援担当)075-222-3937

ファックス:075-251-1133

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