保育所等及び学童クラブ事業における利用児童等の状況について

　この度、保育所等は平成26年度から、学童クラブ事業は平成24年度から引き続き、待機児童ゼロとなりました。

　保育所等については、民間保育園、認定こども園、私立幼稚園及び小規模保育事業所等の御協力の下、近年の多様化する保育ニーズを踏まえた丁寧な利用調整を行ったことによるものです。

　学童クラブ事業についても、登録児童数が増加する中、条例に定めた設備・運営基準に基づく職員配置や新たな実施場所の確保などの取組を進めてきました。

　今後も、京都ならではの子育て環境を通して、未来を担う子ども・若者を社会全体で共にはぐくむまちを実現していきます。

（補足1）就学前児童数に占める保育利用児童数の割合

各年4月1日時点

京都市では、平成30年度から、医療的ケア児を受け入れる保育施設への支援対策費を創設して、医療的ケア児の受入れを開始し、令和2年度からは、私立幼稚園での受入れへの支援も開始しています。

少子化の進展により、保育利用児童数は減少傾向にありますが、医療的ケア児の保育利用は、制度開始時の2倍超となっています。

令和7年度からは、更なる受入促進を図るために、保育施設に対する医療的ケア児保育支援対策費の拡充を行い、支援体制を強化しています。

各年4月1日時点

令和6年度から、きょうだい児をもつ保護者への更なる支援の取組として、利用調整におけるきょうだい同一園希望の加点を5点から15点に大幅に引き上げています。

この結果、フルタイム就労で、ポイント不足によりきょうだいが別園となった世帯は3年連続でゼロとなりました。

（補足2）受入枠不足とは、受入枠以上にきょうだい児の申し込みがあったことにより別園となったもの

各年4月1日時点

小規模保育事業所等の卒園児については、丁寧な利用調整に努めた結果、引き続き保育利用を希望される方の97．3％が保育所等の利用に繋がっています。保留となった9人のうち7人についても、通園可能な幼稚園等を紹介した結果、4月から幼稚園等を利用されています。

（補足）保育利用の申込みなし（B）の多くは、幼稚園等への入園希望者

（補足）保留（幼稚園利用中等）（E）について、保留となった9人のうち、7人は4月から幼稚園を利用中、2人は特定の保育所等を希望

　条例定めた設備・運営基準に基づく以下の職員配置及び活動スペースを引き続き確保

• 全ての施設において利用児童数おおむね40人のクラス編成
• 全てのクラスにおいて2名の職員（うち1名が放課後児童支援員）を配置
• これまで同様、教育委員会との強力な連携の下、利用児童数が増加すると見込まれる施設を中心に、小学校内での実施場所の確保等により、基準（児童1人当たりおおむね1．65㎡以上）を上回る活動スペースを堅持（令和7年度中に5施設）
• 新たに京都市の学童保育所として設置

　　・after school ミライブラリ京都西陣学童保育所（上京区）

　　・藤森学童クラブ（伏見区）

各年4月1日時点

令和2年度から、学童クラブ事業においても、児童の症状や医療行為が必要な時間に合わせた看護師の配置等に係る制度を創設し、医療的ケア児の受入を開始しました。

令和5年度から、医療的ケア児の送迎支援に係る費用負担の助成も行っています。

令和8年度当初は、前年度当初比で登録児童数が増加しました。

今後も、更に利用ニーズが高まる地域も想定されるため、各地域における利用状況を見ながら、引き続き、関係機関と連携し、利便性や移動の安全性を考慮のうえ、できる限り小学校内で実施場所を確保できるよう努めてまいります。

令和8年5月18日

子ども若者はぐくみ局　幼保総合支援室（222-3900）

子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部育成推進課（222-3987）