【不育症検査費用助成事業（先進医療に限る）】よくある質問
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2025年12月23日
目次
申請書
Q1 受検証明書が複数枚ある場合、申請書類も複数枚必要か。
受検証明書ごとに申請書類一式が必要になります。書類一式はコピー対応でも構いません。
対象者
Q2 助成対象者の年齢制限はあるか。
不育症検査費用助成事業では、年齢制限を設けていません。
Q3 既往流死産回数が2回以上の者が対象とあるが、証拠書類等を提出する必要があるのか。
証拠書類の提出は必要ありません。申請書類の一つである「不育症検査費用助成検査受検証明書」により、該当者であると判断します。
Q4 検査を行った当時は京都市在住ではなかった場合、申請はできるのか。
申請日時点で京都市に住所を有していれば、京都市外在住時に受けた検査（ただし、他自治体から助成を受けていない検査に限る。）も助成の対象となります。
Q5 京都市から転出後に、京都市内に住んでいる間に受けた検査について京都市へ申請できるか。
申請日時点で住所を有する自治体に申請していただくことになります。
なお、申請期限等は各自治体によって異なっていますので、転出先の自治体に確認するよう説明してください。
申請期限・助成回数・助成金額
Q6 申請期限は、検査を受けた日の属する年度内（3月31日まで）となっているが、1日でも超えたら対象外か。
原則、対象外となります。ただし、期限までに提出することが出来ない合理的な理由がある場合、事前にご相談いただければ対応できる場合があります。
Q7 申請はいつ行えばよいか。
申請期限内であれば、いつ申請していただいても構いません。
Q8 助成回数に制限はあるか。
助成回数に制限はありません。
対象医療機関
Q9 医療機関は指定の医療機関があるのか。
助成対象の検査の実施機関として届出又は承認がなされている保険医療機関で、保険適用されている不育症に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関で実施された検査が助成の対象となります。
承認済みの医療機関については、厚労省のHPにおいて確認できます。おおむね毎月中旬にその月の1日現在の情報を掲載することになっています。
（HP：https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html
）
Q10 京都市外の医療機関で検査を受けた場合も助成の対象となるか。
助成の対象となります。
対象治療
Q11 どのような検査が助成の対象となるのか。
先進医療として告示されている保険適用外の不育症検査が対象となります。
対象となっている検査については、京都市のホームページをご確認ください。
その他
Q12 受付してから振込までの期間はどれくらいか。
事務処理上、全ての書類が揃ってから2～3か月を要します。
なお、書類不備等が判明した場合はさらに期間を要する場合があります。
Q13 振込の際に通帳には何と表示されるのか。
キョウトシコドモカテイシエンカ と表示されます。
Q14 助成金が振り込まれる前に、申請者の方に通知は送付されるのか。
助成金を振り込む約1週間前に助成金交付決定通知書を子ども家庭支援課分室から直接申請者に送付します。
なお、不承認の場合も、同じ時期に不承認決定通知書を送付します。
オンライン申請の場合は、オンライン上で通知します。
Q15 決定通知書を紛失した場合、再発行をしてもらえるのか。
決定通知書の再発行は行っていません。ただし、助成金額について確認したい場合は、子ども家庭支援課分室にお問い合わせいただければ、口頭で回答いたします。
Q16 領収書の提出は必要か。
本事業においては、領収書の提出は必要です。
Q17 助成を受けた場合、医療費控除は受けられるのか。
医療費から助成金額を差し引いたものが医療費控除の対象となりますが、詳細は税務署にお問い合わせください。
Q18 生命保険から給付を受けた場合はどうなるのか。
生命保険の給付金は、助成金額に影響しません。
