京都市妊婦等支援（出産・子育て応援）事業実施要綱

（目的）

第1条　妊婦等支援事業は、児童福祉法第6条の3第22項に基づき、妊婦等包括相談支援事業として、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、子ども・子育て支援法第10条の2に基づき、妊婦のための支援給付として、妊婦給付認定者に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る妊婦支援給付金を一体的に実施し、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう支援することを目的とする。

　　ただし、第10条第1項及び第11条第1項に定める者については、妊婦支援給付金の対象とならないことから、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱（令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知）（以下「国実施要綱」という。）」に基づき、出産・子育て応援給付金を支給することにより支援する。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴　妊婦支援給付金　妊婦支援給付金（1回目）及び妊婦支援給付金（2回目）（以下「本給付金」という。）をいう。

⑵　妊婦支援給付金（1回目） 子ども・子育て支援法第10条の12に基づき、市が妊婦に支給する1回目の給付金をいう。

⑶　妊婦支援給付金（2回目） 子ども・子育て支援法第10条の12に基づき、市が第9条第1項に定める支給対象者に支給する2回目の給付金をいう。

⑷　出産・子育て応援給付金　出産応援ギフト及び子育て応援ギフト（以下「本給付金」という。）をいう。

⑸　出産応援ギフト　国実施要綱に規定する出産応援ギフトとして、市が支給する給付金をいう。

⑹　子育て応援ギフト　国実施要綱に規定する子育て応援ギフトとして、市が支給する給付金をいう。

（事業開始日）

第3条　伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金を一体的に開始する日は、令和5年3月1日とする。

2　妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）及び妊婦のための支援給付を一体的に開始する日は、令和7年4月1日とする。

（妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援））

第4条　妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）は、全ての妊婦及び主に0歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯を対象とする。

2　妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）は、各区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室及び京北出張所において実施する。

3　妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）における面談等及びアンケートは、次の各号に掲げる時期及び要綱により実施する。

⑴　妊娠届出時　　京都市妊婦相談事業実施要綱

⑵　妊娠8か月頃　こんにちはプレママ事業実施要綱

⑶　出生届出後　　新生児等訪問指導事業（こんにちは赤ちゃん事業）実施要綱

4　前項に規定する面談等のほかにも、プッシュ型による情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

（妊婦のための支援給付の認定申請）

第5条　妊婦のための支援給付を受けようとする者は、市に対し、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定を受けなければならない。

（妊婦のための支援給付の認定）

第6条　市長は前条の規定により提出された申請書を受け付けたときは、速やかに内容を審査し、認定又は認定の却下を決定し、その結果を文書により当該申請者に通知する。

（妊婦給付認定の取消し）

第7条　市長は、前条の規定により妊婦給付認定を受けた者が市外に住所地を有するに至ったと認めるときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

（妊婦支援給付金（1回目）の支給）

第8条　市長は、別記第1に掲げる支給対象者に対し、妊婦支援給付金（1回目）を支給する。この場合において、別記第1に規定する支給妊婦は、令和7年4月1日以降に産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した妊婦（妊娠していることが明らかである場合も含む）とする。

2　前項の規定による支給内容は、対象となる妊娠1回につき5万円の現金給付とする。

（妊婦支援給付金（2回目）の支給）

第9条　市長は、別記第2に掲げる支給対象者に対し、妊婦支援給付金（2回目）を支給する。この場合において、別記第2に規定する支給妊婦は、令和7年4月1日以降に出産した者とする。

2　前項の規定による支給内容は、胎児1人につき5万円の現金給付とする。

（出産応援ギフトの支給）

第10条　市長は、別記第3に掲げる支給対象者に対し、出産応援ギフトを支給する。この場合において、別記第3に規定する支給妊婦は、令和6年4月1日以降令和7年3月31日以前に妊娠の届出をした妊婦（産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。）とする。

2　前項の規定による支給内容は、妊娠1回につき5万円の現金給付とする。

（子育て応援ギフトの支給）

第11条　市長は、別記第4に掲げる支給対象者に対し、子育て応援ギフトを支給する。この場合において、別記第4に規定する支給養育者は、令和6年4月1日以降令和7年3月31日以前に出生した日本国内に住所を有する児童（出生の届出をした者に限る。）を養育する者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には、子育て応援ギフトは支給しない。

⑴　児童手当法（昭和46年法律第73号）第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び障害児入所施設等の設置者

⑵　法人

3　同条第1項の規定による支給内容は、対象児童1人につき5万円の現金給付とする。

（支給の申請）

第12条　本給付金の支給を受けようとする第8条第1項及び第9条第1項、第10条第1項、第11条第1項に規定する支給対象者（以下「申請者」という。）は、別に定める様式（以下「申請書」という。）により、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に掲げるもののほか、必要と認める書類がある場合は、その書類の提出を求めることができる。

3　同条第1項の規定による申請は、別記第1から別記第4に掲げる申請期限までに行うものとする。

4　申請書は、市長が支給の決定をした後、本給付金の請求書として取り扱う。

5　本給付金の請求は、市長が支給の決定をした場合に、当該支給の決定の日になされたものとみなす。

（支給の方式）

第13条　本給付金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式によって行う。ただし、市長が当該支払方法により難いと認めたときは、この限りでない。

（支給の決定）

第14条　市長は、第12条第1項の規定により提出された申請書を受け付けたときは、速やかに内容を審査し、支給又は不支給を決定し、その結果を文書により当該申請者に通知する。

2　前項に規定する審査において、提出物に不備又は添付書類の不足が認められたときは、当該審査を保留することとし、当該不備の補正又は不足書類の補完について、市は期限を定めて、当該申請者に通知する。

（申請が行われなかった場合等の取扱い）

第15条　支給対象者から第12条第3項の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が、本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2　前条第2項において、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請者から、市が定めた期限内に補正又は補完が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

3　市長が前条第1項の規定による支給決定を行った後、申請者の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他申請者の責めに帰すべき事由により支給できなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

（不当利得の返還）

第16条　市長は、本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求めることができる。

（受給権の譲渡又は担保の禁止）

第17条　本給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

（支給履歴等の照会及び回答）

第18条　本給付金の審査をするため、市長が必要と認めるときは、本給付金の支給状況及び面談等の実施状況等について他市町村へ照会する。また、他市町村から本市に照会があった場合は、同様に回答する。

（その他）

第19条　この要綱に定めるもののほか、妊婦等支援事業の実施に関し必要な事項は、所管部長が別に定める。

附　則

この要綱は、令和5年2月20日から施行する。

附　則

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

附　則

この要綱は、令和7年7月1日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

別記第1（第8条関係）

別記第2（第9条関係）

別記第3（第10条関係）

別記第4（第11条関係）

※　別記第4に定める支給対象者について、同一の対象児童に係る養育者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して国実施要綱に基づく支給がされた場合、他の養育者に対する同一の対象児童に係る支給は行わない。