保育所等及び学童クラブ事業における利用児童等の状況について

保育所等の待機児童については、近年の多様化する保育ニーズや保育ニーズの地域偏在等を踏まえた丁寧な利用調整に加え、民間保育園、認定こども園、私立幼稚園及び小規模保育事業所等の御協力により、平成26年度から引き続き、ゼロとなりました。

学童クラブ事業の待機児童についても、登録児童数が増加する中、条例に定めた設備・運営基準に基づく職員配置や新たな実施場所の確保などの取組により、平成24年度から引き続き、ゼロとなりました。

今後も、安心して子育てができるよう、幼児教育・保育の体制確保と質の向上、多様な幼児教育・保育の提供等の取組を通じ、「こどもまんなか」のまち京都を実現していきます。

（補足）

• 就学前児童数に占める保育利用児童数の割合
• 各年4月1日時点

保育ニーズの高まりにより、就学前児童数が減少傾向にある中、保育利用児童数は増加していましたが、令和元年度をピークに保育利用児童数も減少に転じています。

一方、保育利用率（就学前児童数に対する保育利用児童数が占める割合）は引き続き増加傾向にあり、過去最高の58.2％となりました。

待機児童の解消等のため、令和7年4月に10人分の受入枠を拡大

本市では、平成30年度から、医療的ケア児を受け入れる保育施設への支援対策費を創設して、医療的ケア児の受入れを開始し、令和2年度からは、私立幼稚園での受入れへの支援も開始しています。

少子化の進展により、保育利用児童数は減少傾向にありますが、医療的ケア児の保育利用は、制度開始時の2倍超となっています。

令和7年度からは、更なる受入促進を図るために、保育施設に対する医療的ケア児保育支援対策費の拡充を行い、支援体制を強化しています。

（補足）各年4月1日時点

令和6年度から、きょうだい児を持つ保護者への更なる支援の取組として、利用調整におけるきょうだい同一園希望の加点を5点から15点に大幅に引き上げています。

この結果、フルタイム就労で、ポイント不足によるきょうだいが別園となった世帯は昨年度に引き続きゼロとなりました。

補足1　受入枠不足とは、受入枠以上にきょうだい児の申し込みがあったことにより別園となったもの

補足2　1日6時間勤務以上の世帯を計上

注 　各年4月1日時点

小規模保育事業所等の卒園児については、丁寧な利用調整に努めた結果、引き続き保育利用を希望される方の96．1％が保育所等の利用に繋がっています。保留となった14人のうち9人についても、通園可能な幼稚園等を紹介した結果、4月から幼稚園等を利用されています。

（補足）保育利用の申込みなし（B）の多くは、幼稚園等への入園希望者

（補足）保留（幼稚園利用中等）（E）について、保留となった14人のうち、9人は4月から幼稚園を利用中、5人は特定の保育所等を希望

　条例に定めた設備・運営基準に基づく以下の職員配置及び活動スペースを引き続き確保

• すべての施設において利用児童数おおむね40人のクラス編成
• すべてのクラスにおいて2名の職員（うち1名が放課後児童支援員）を配置
• これまで同様、教育委員会との強力な連携の下、利用児童数が増加すると見込まれる施設を中心に、小学校内での実施場所の確保等により、基準（児童1人当たりおおむね1．65㎡以上）を上回る活動スペースを堅持（令和6年度中に3施設）

（補足）各年4月1日時点

令和2年度から、学童クラブ事業においても、児童の症状や医療行為が必要な時間に合わせた看護師の配置等に係る制度を創設し、医療的ケア児の受入を開始しました。

令和5年度から、医療的ケア児の送迎支援に係る費用負担の助成も行っています。

（補足）各年4月1日時点

令和7年度当初は、前年度当初比で登録児童数が増加しました。

今後も、更に利用ニーズが高まる地域も想定されるため、各地域における利用状況を見ながら、引き続き、関係機関と連携し、利便性や移動の安全性を考慮のうえ、できる限り小学校内で実施場所を確保できるよう努めてまいります。

令和7年5月14日

子ども若者はぐくみ局　幼保総合支援室（251-2390）

子ども若者はぐくみ局　子ども若者未来部育成推進課（746-7610）