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京都市民間保育園等における加配(条例基準部分)に係る経費支給要綱

ページ番号340090

2025年4月16日

(目的)
第1条 この要綱は、次条各号に定める施設が、京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例及び京都市認定こども園の認定の要件等に関する条例に定める保育士等の配置に関する基準を満たすために必要な人員を確保するに当たり、内閣総理大臣が定める基準により算定した公定価格では不足する経費を支給するために必要な事項を定めることを目的とする。


(支給の対象)
第2条 この要綱により支給する経費の対象者は、次の各号に掲げる施設のうち、本市以外の者が運営する施設の設置者(以下「民間保育園等」という。)とする。
⑴ 児童福祉法第35条第4項により市長の認可を受けて設置された保育所
⑵ 京都市認定こども園の認定の要件等に関する条例第2条第2項第3号に定める保育所型認定こども園
⑶ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第1項により市長又は京都府知事の認可を受けた認定こども園(幼保連携型認定こども園)


(経費の支給)
第3条 この要綱により支給する経費の額は、別表の区分に基づき、以下の算式により算出した額の合計とする。ただし、この算式において対象とすることができる児童は、子ども・子育て支援法第19条第1項第2号及び第3号に規定する子どもに限り、また、算出は別表の区分に応じて各月初日の1歳児、4歳児及び5歳児ごとに行う。
対象歳児数 × ( 基本加算単価 + 処遇改善等加算単価 )
2 民間保育園等は市長に対して、前項により算出した経費について、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費の例により請求を行い、市長は当該請求の内容について審査のうえ、保育士等の配置数が条例で定める基準を満たす限りにおいて、必要な経費を支払うものとする。
3 市長は、第1条に定める目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払をすることができる。
4 市長は、前3項の規定により同一年度内に支払った経費について、民間保育園等における対象歳児数や保育士等の配置人数の実績等に応じて、必要な範囲で経費の調整を行うことができる。


(報告、検査及び指示)
第4条 市長は、経費の支給に当たり必要があると認めるときは、民間保育園等に対し、報告を求め、検査し、又は指示することができる。


(支給の取消し・返還請求)
第5条 市長は、この要綱による経費の支給を受けた民間保育園等が次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部の支給を取り消し、又は支給額を変更することができる。
⑴ 前条の規定による報告、検査及び指示を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
⑵ 不正又は虚偽の申請をしたとき
⑶ 保育士等の配置数が条例で定める基準を満たしていないことが判明したとき
2 市長は、前項の規定により支給の取消し又は支給額の変更を行った場合で、かつ、既に経費が支給されているときは、期限を定めてその返還を求めることができるほか、返還を受けるべき額の全部又は一部について、未払いの経費に充当することができる。


(委任)
第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、子ども若者はぐくみ局長が定める。


附則
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。


附則
この要綱は、決定の日から施行する。


別表(第3条関係)
 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(以下「費用算定基準」という。)に定める加算等の適用状況により、以下のとおりとする。
 なお、年齢の区分は、保育を実施する日の属する年度の前年度の3月31日における年齢によるものとし、また、処遇改善等加算単価の区分については、費用算定基準第1条第17号に定める基礎分及び同条第18号に定める賃金改善分の合計によるものとし、かつ、第2条各号の施設類型に応じて定めるものとする。


1 4歳以上児配置改善加算及び1歳児配置改善加算の適用がある場合
⑴ 基本加算単価(単位:円)

基本加算単価

区分

 4歳児

基本加算単価

5,040

⑵ 処遇改善等加算単価(単位:円)
ア 保育所(第2条第1号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

  4歳児

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

1,130

処遇改善等加算率(18%)

1,080

処遇改善等加算率(17%)

1,030

処遇改善等加算率(16%)

   980  

処遇改善等加算率(15%)

   930

処遇改善等加算率(14%)

   880

処遇改善等加算率(13%)

   830

処遇改善等加算率(12%)

   780

処遇改善等加算率(11%)

   730

処遇改善等加算率(10%)

   680

処遇改善等加算率(9%)

   630

処遇改善等加算率(8%)

   580

処遇改善等加算率(7%)

   530

処遇改善等加算率(6%)

   480

処遇改善等加算率(5%)

   430

処遇改善等加算率(4%)

   380

処遇改善等加算率(3%)

   330

処遇改善等加算率(2%)

   280

イ 認定こども園(第2条第2号及び第3号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

  4歳児

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

1,140 

処遇改善等加算率(18%)

1,090

処遇改善等加算率(17%)

1,040

処遇改善等加算率(16%)

   990

処遇改善等加算率(15%)

   940

処遇改善等加算率(14%)

   890

処遇改善等加算率(13%)

   840

処遇改善等加算率(12%)

   790

処遇改善等加算率(11%)

   740

処遇改善等加算率(10%)

   690

処遇改善等加算率(9%)

   640

処遇改善等加算率(8%)

   590

処遇改善等加算率(7%)

   540

処遇改善等加算率(6%)

   490

処遇改善等加算率(5%)

   440

処遇改善等加算率(4%)

   390

処遇改善等加算率(3%)

   340

処遇改善等加算率(2%)

   290

2 4歳以上児配置改善加算の適用があり、1歳児配置改善加算の適用がない場合
⑴ 基本加算単価(単位:円)

基本加算単価

区分

 1歳児

 4歳児

基本加算単価

16,820

5,040

⑵ 処遇改善等加算単価(単位:円)
ア 保育所(第2条第1号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

 1歳児

 4歳児

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

3,480 

1,130 

処遇改善等加算率(18%)

3,320

1,080

処遇改善等加算率(17%)

3,160

1,030

処遇改善等加算率(16%)

3,000

   980

処遇改善等加算率(15%)

2,840

   930

処遇改善等加算率(14%)

2,680

   880

処遇改善等加算率(13%)

2,520

   830

処遇改善等加算率(12%)

2,360

   780

処遇改善等加算率(11%)

2,200

   730

処遇改善等加算率(10%)

2,040

   680

処遇改善等加算率(9%)

1,880

   630

処遇改善等加算率(8%)

1,720

   580

処遇改善等加算率(7%)

1,560

   530

処遇改善等加算率(6%)

1,400

   480

処遇改善等加算率(5%)

1,240

   430

処遇改善等加算率(4%)

1,080

   380

処遇改善等加算率(3%)

   920

   330

処遇改善等加算率(2%)

   760

   280

イ 認定こども園(第2条第2号及び第3号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

  1歳児

  4歳児

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

3,480 

1,140 

処遇改善等加算率(18%)

3,320

1,090

処遇改善等加算率(17%)

3,160

1,040

処遇改善等加算率(16%)

3,000

   990

処遇改善等加算率(15%)

2,840

   940

処遇改善等加算率(14%)

2,680

   890

処遇改善等加算率(13%)

2,520

   840

処遇改善等加算率(12%)

2,360

   790

処遇改善等加算率(11%)

2,200

   740

処遇改善等加算率(10%)

2,040

   690

処遇改善等加算率(9%)

1,880

   640

処遇改善等加算率(8%)

1,720

   590

処遇改善等加算率(7%)

1,560

   540

処遇改善等加算率(6%)

1,400

   490

処遇改善等加算率(5%)

1,240

   440

処遇改善等加算率(4%)

1,080

   390

処遇改善等加算率(3%)

   920

   340

処遇改善等加算率(2%)

   760

   290

3 4歳以上児配置改善加算及び1歳児配置改善加算の適用がない場合
⑴ 基本加算単価(単位:円)

基本加算単価

区分

  1歳児

  4歳児

  5歳児 

基本加算単価

16,820

8,400

3,360

(2)処遇改善等加算単価(単位:円)
ア 保育所(第2条第1号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

  1歳児

  4歳児

 5歳児

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

3,480 

1,810 

 680   

処遇改善等加算率(18%)

3,320

1,730

 650

処遇改善等加算率(17%)

3,160

1,650

 620

処遇改善等加算率(16%)

3,000

1,570

 590

処遇改善等加算率(15%)

2,840

1,490

 560

処遇改善等加算率(14%)

2,680

1,410

 530

処遇改善等加算率(13%)

2,520

1,330

 500

処遇改善等加算率(12%)

2,360

1,250

 470

処遇改善等加算率(11%)

2,200

1,170

 440

処遇改善等加算率(10%)

2,040

1,090

 410

処遇改善等加算率(9%)

1,880

1,010

 380

処遇改善等加算率(8%)

1,720

   930

 350

処遇改善等加算率(7%)

1,560

   850

 320

処遇改善等加算率(6%)

1,400

   770

 290

処遇改善等加算率(5%)

1,240

   690

 260

処遇改善等加算率(4%)

1,080

   610

 230

処遇改善等加算率(3%)

   920

   530

 200

処遇改善等加算率(2%)

   760

   450

 170

イ 認定こども園(第2条第2号及び第3号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

  1歳児

  4歳児

 5歳児 

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

3,480

1,820

 680

処遇改善等加算率(18%)

3,320

1,740

 650

処遇改善等加算率(17%)

3,160

1,660

 620

処遇改善等加算率(16%)

3,000

1,580

 590

処遇改善等加算率(15%)

2,840

1,500

 560

処遇改善等加算率(14%)

2,680

1,420

 530

処遇改善等加算率(13%)

2,520

1,340

 500

処遇改善等加算率(12%)

2,360

1,260

 470

処遇改善等加算率(11%)

2,200

1,180

 440

処遇改善等加算率(10%)

2,040

1,100

 410

処遇改善等加算率(9%)

1,880

1,020

 380

処遇改善等加算率(8%)

1,720

   940

 350

処遇改善等加算率(7%)

1,560

   860

 320

処遇改善等加算率(6%)

1,400

   780

 290

処遇改善等加算率(5%)

1,240

   700

 260

処遇改善等加算率(4%)

1,080

   620

 230

処遇改善等加算率(3%)

   920

   540

 200

処遇改善等加算率(2%)

   760

   460

 170

4 4歳以上児配置改善加算の適用がなく、1歳児配置改善加算の適用がある場合
⑴ 基本加算単価(単位:円)

基本加算単価

区分

 4歳児

 5歳児

基本加算単価

8,400

3,360

(2)処遇改善等加算単価(単位:円)
ア 保育所(第2条第1号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

 4歳児

 5歳児 

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

1,810

 680

処遇改善等加算率(18%)

1,730

 650

処遇改善等加算率(17%)

1,650

 620

処遇改善等加算率(16%)

1,570

 590

処遇改善等加算率(15%)

1,490

 560

処遇改善等加算率(14%)

1,410

 530

処遇改善等加算率(13%)

1,330

 500

処遇改善等加算率(12%)

1,250

 470

処遇改善等加算率(11%)

1,170

 440

処遇改善等加算率(10%)

1,090

 410

処遇改善等加算率(9%)

1,010

 380

処遇改善等加算率(8%)

   930

 350

処遇改善等加算率(7%)

   850

 320

処遇改善等加算率(6%)

   770

 290

処遇改善等加算率(5%)

   690

 260

処遇改善等加算率(4%)

   610

 230

処遇改善等加算率(3%)

   530

 200

処遇改善等加算率(2%)

   450

 170

イ 認定こども園(第2条第2号及び第3号)の場合

処遇改善等加算単価

区分

 4歳児

 5歳児 

処遇改善等加算単価

処遇改善等加算率(19%)

1,820

 680

処遇改善等加算率(18%)

1,740

 650

処遇改善等加算率(17%)

1,660

 620

処遇改善等加算率(16%)

1,580

 590

処遇改善等加算率(15%)

1,500

 560

処遇改善等加算率(14%)

1,420

 530

処遇改善等加算率(13%)

1,340

 500

処遇改善等加算率(12%)

1,260

 470

処遇改善等加算率(11%)

1,180

 440

処遇改善等加算率(10%)

1,100

 410

処遇改善等加算率(9%)

1,020

 380

処遇改善等加算率(8%)

   940

 350

処遇改善等加算率(7%)

   860

 320

処遇改善等加算率(6%)

   780

 290

処遇改善等加算率(5%)

   700

 260

処遇改善等加算率(4%)

   620

 230

処遇改善等加算率(3%)

   540

 200

処遇改善等加算率(2%)

   460

 170

(参考)
別表1~4それぞれについて加算の適用状況をまとめると以下のとおりとなる。

適用状況

項番

加算

1

2

3

4

4歳以上児

配置改善加算

×

×

1歳児

配置改善加算

×

×

京都市民間保育園等における加配(条例基準部分)に係る経費支給要綱

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話:075-251-2390

ファックス:075-251-2950

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