乳児等通園支援事業の認可に関する要領

（目的）

第1条　この要領は、京都市乳児等通園支援事業の認可等に関する要綱（以下「要綱」という。）第10条の規定に基づき、乳児等通園支援事業の認可に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（事業計画書の提出）

第2条　要綱第3条に規定する事業計画書には、次に掲げる事項を記載又は添付するものとする。

　⑴　事業者の状況

　　ア　事業者の名称及び住所

　　イ　法人登記簿及び定款又は寄附行為

　　ウ　施設・事業所の運営実績

　　エ　運営する認可保育所、認可幼稚園又は認可地域型保育事業の第三者評価の受診結果

　　オ　監査指摘状況及び監査指摘に対する改善状況

　　カ　運営する施設・事業所における事故及び不祥事の発生状況

　　キ　事業者選定に係る不履行の有無

　　ク　事業者選定に係る事業計画の不履行の有無及び不履行の内容

　⑵　事業計画

　　ア　事業所名称（仮称）及び開設予定の場所

　　イ　事業の種類

　　ウ　歳児ごとの予定定員

　　エ　開所時間

　　オ　従事予定職員の職名、氏名、資格、月当たり勤務時間数（乳児等通園支援事業従事時間数含む）、専任・兼任の別及び雇用形態

　　カ　管理者の氏名、資格及び実務経験

　　キ　管理者が資格を有することを証する書類及び履歴書（在職期間のわかるもの）

　　ク　建物の構造及び設備の概要

　　ケ　不動産登記簿

　　コ　建築業者等との工事計画書の写し

　　サ　貸借契約書又は賃借契約を締結する予定である旨を証する家主と覚書等

　　シ　図面（各室の用途及び面積を記入すること。）

　　ス　建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号に規定する耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準じるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類

　　セ　食事の提供方法

　　ソ　職員の人材育成計画

　　タ　事故防止のためのマニュアル及び緊急時の対応マニュアル

　　チ　感染症予防対策（安全衛生）のマニュアル

　　ツ　苦情への対応、解決体制

　　テ　運営に係る資金計画

（認可申請書に添付すべき書類）

第3条　要綱第4条第2項に定める書類は、次の各号の書類のうち、乳児等通園支援事業を実施する施設の類型に応じ、別表に定めるものとする。

　　ア　付表

　　イ　誓約書（乳児等通園支援事業）（別添様式1）

　　ウ　管理運営に関する調書（乳児等通園支援事業）（別添様式2）

　　エ　乳児等通園支援事業所内部の規定（運営規程）

　　オ　職員に関する調書(乳児等通園支援事業) （別添様式3）

　　カ　管理者の履歴書（在職期間のわかるもの）

　　キ　職員の雇用契約書

　　ク　職員が保育士の資格を有することを証する書類

　　ケ　保育従事者（保育士資格を有しないものに限る。）が研修（市長が指定したものに限る。）を修了したことを証明する書類

　　コ　施設に関する調書（乳児等通園支援事業）（別添様式4）

　　サ　建物の平面図（実施場所（保育室等）を示したうえで、面積を記入すること。）

　　シ　不動産登記簿謄本（土地・建物（保育室等がある建物に限る））

　　ス　建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号に規定する耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準じるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類

　　セ　耐火建築物又は準耐火建築物であることが確認できるもの（建築確認書第4面等）

　　ソ　建築業者等との工事計画書の写し

　　タ　賃貸契約書又は賃借契約を締結する予定である旨を証する家主と覚書等

　　チ　使用の権利を証する書類

　　ツ　消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の写し（保育室等を2階以上に設置する場合のみ）

　　テ　食事の提供に関する調書（別添様式5）

　　ト　乳児等通園支援事業に係る収支予算書（別添様式6）

　　ナ　直近の財務諸表

　　二　定款又は寄附行為

　　ヌ　法人登記簿

 

　　　附　則

　（施行期日）

1　この要領は、令和7年4月1日から施行する。

　（準備行為）

2　この要領の施行の日より前に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）附則第7条に基づく準備行為として行われる申請については、この要領（第2条第2号ス、第3条ス及び同条セを除く。）の規定を準用する。

3　前項の申請は、この要領の施行の日以降は、この要領の規定に基づき行われたものとみなす。

　　　附　則

　この要領は、令和7年4月11日から施行する。