京都市母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る違約金の算定誤りについて

京都市母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付を受けた方に対して、期日にまでに償還金の支払いがなかった際に請求している違約金について、算定誤りがあったことが判明いたしました。

対象となる方々に対して文書でお知らせするとともに、納め過ぎとなった方には還付を、未納の方には請求金額の変更を行います。

下表のとおり、業務システムの違約金算定プログラムの一部が、京都市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則に定めるものと一致しておらず、誤った違約金算定が行われていました。

（1）　計算の基礎となる延滞元利金の額に1,000円未満の端数がある場合

　　正：その端数全額を切り捨てる

　　誤：切り捨てない

　（2）　計算の基礎となる延滞元利金の額が2,000円未満の場合

　　正：その全額を切り捨てる

　　誤：切り捨てない

業務システムの保守業者が、令和2年4月から運用を開始した業務システム導入当時、プログラム設定を誤っていたこと。

違約金が発生した方のうち、誤った違約金額を請求していた対象者数は81名（90件）、総額92，800円で、内訳は以下のとおりです。

（1）既に納付済みの方　58名（64件）

（2）未納の方　24名（26件）

※全81名のうち1名は2件の貸付を受けており、（1）（2）の両方に該当。

※還付金額は1人当たり最低100円～最高9，400円。

対象者の方に対し、通知文書とともに、3（1）の方には還付請求書を、3（2）の方には正しい金額の納付書を1月中旬～下旬頃に発送します。還付対象者について利息が生じる場合は当該利息を付して返還します。

なお、3（1）の方のうち、他に滞納している貸付がある場合は、納め過ぎとなった金額を滞納分に充当します。

令和7年1月10日

京都市子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課（電話：075－746－7625）