2人目以降の保育料無償化の開始へ
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2025年1月6日
～「もっと」子育てがしやすくなる！ 若者・子育て世代から選ばれるまち京都～
京都市では、これまでから、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、約15億円もの独自財源を投入し、保育料を全体で国基準の約7割に軽減するなど、“子育て世帯にやさしいまち”となるよう取組を進めてきました。
この度、若者・子育て世代から、もっと「京都に住みたい、京都で子育てしたい」と思っていただき、選ばれるまちを目指して、子育てに係る負担が特に大きい多子世帯の方や、これから2人目のお子様を望まれている方の更なる経済的負担軽減のため、所得や同時入所等の要件を問わず、世帯内の2人目以降の保育料無償化のための予算を市会に提案します。1 無償化対象者
認可保育施設（※）を利用している世帯内2人目以降
（※）保育園（所）、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所
2 開始時期
令和7年4月から
3 必要経費（※1）
約13．5億円
4 対象児童数（※2）
約5,500人
※1、※2：令和5年度の児童数を基にした試算
＜参考＞これまでの保育料負担軽減の取組
毎年、約15億円もの独自財源を投入し、保育料を全体として、国基準の約7割に軽減してきました。
たとえば・・・
（1）低所得世帯に対する手厚い支援
→月額保育料が最も低くなる階層の標準時間保育料は、国基準の約24％
（19,500円 → 4,600円）に軽減
（2）所得や利用時間に応じたきめ細かい区分の設定
→所得：国8階層 ⇔ 本市22階層
利用時間：国2区分 ⇔ 本市30分刻みで7区分
（3）同時利用2人目の保育料について、国基準を大きく超える「子どもはぐくみ応援額」の導入
→国が1人目の半額のところ、最も負担率の低い階層で1人目の28.1％
（4）第3子以降の保育料について、府市協調により無償化対象世帯を国制度より大きく拡充
→国が年収約360万円未満のところ、年収約640万円未満まで拡充記者会見資料
発表日
令和7年1月6日
担当課
子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室
電話：075-251-2390
資料
2人目以降の保育料無償化の開始へ(PDF形式, 371.63KB)
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お問い合わせ先
京都市 子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室
電話：075-251-2390
ファックス：075-251-2950
