児童扶養手当の制度改正

　児童扶養手当法が改正され、令和6年11月分（令和7年1月支給分）から、所得制限限度額及び第3子以降の児童に係る加算額の引上げが行われます。

　これまで所得制限により手当を受給できなかった方も新たに受給できる可能性がありますので、対象になると思われる方は、お住まいの区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室（京北地域の方は京北出張所）までご相談ください。

＜児童扶養手当とは…＞

　ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども等を監護しているひとり親家庭の親等に対し支給される手当です。

　令和6年11月分の手当から、所得制限限度額を下表のとおり引き上げます。

　令和6年11月分の手当から、第3子以降の加算額を第2子の加算額と同額に引き上げます。

＜一部支給の場合の計算式＞

支給対象児童1人目

手当月額＝45,490円－｛（受給者の所得額－全部支給限度額）×0.025　｝

支給対象児童2人目以降の加算額

手当月額＝10,740円－｛（受給者の所得額－全部支給限度額）×0.0038561　｝

※ 上記{　}内の部分の額については、10円未満四捨五入

　令和6年11月1日（金曜日）

※　令和7年1月支給分から

　令和6年10月1日から10月31日までに、お住まいの区・支所子どもはぐくみ室（京北地域の方は京北出張所）で認定請求手続きを行ってください。

※　11月以降も請求は可能ですが、認定請求された月の翌月分から支給対象となりますので、制度改正後の支給額のうち一部が受給できない可能性があります。

＜持参していただくもの＞

・　請求者と対象児童の戸籍謄本

・　請求者本人名義の預金通帳（通名不可）

・　個人番号確認書類及び本人確認書類（マイナンバーカード等）

※　ほかに書類が必要となる場合がありますので、事前に窓口でご相談ください。

※　外国人の方の場合は上記と異なりますので、事前に窓口でご相談ください。

　特に手続きは不要です。

　児童扶養手当制度の詳細については、こちらをご確認ください。

令和6年9月18日（水曜日）

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課（電話：075-746-7625）