児童発達支援センターを中心とした子どもの発達支援に係る体制強化事業の開始

　令和6年4月施行の改正児童福祉法において、主に発達に課題・特性のある未就学児への通所支援を行う「児童発達支援センター（以下「センター」という。）」が、地域の中核機関として、高度な専門性に基づく発達支援のほか、地域の事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション（助言・指導等）や、インクルージョン（地域社会への参加・包容）の推進等の役割を担うことが位置付けられました。

　この度、京都市では、市内のセンターが中心となり、地域の事業所等と連携しながら子どもの発達支援に係る体制の強化を図るための事業を開始しました。

　市内9か所のセンターにおいて、地域における中核的役割を担うための機能の整備を進め、子どもの育ちの保障、家族の不安解消、地域における支援の質の向上等に取り組みます。

• センターに配置する「京都市発達支援アドバイザー」が、事業所への定期的な訪問支援等を実施し、専門的知識・経験に基づく助言・指導等（スーパーバイズ等）を行うとともに、地域における連携体制の強化を図ります。
• また、市内全域の事業所職員を対象に、支援の質の底上げに向けた集合型研修を実施します。

• 各施設からの依頼を受け、センターの職員が訪問や来所相談等により、子どもの特性等に合わせた支援方法の提案、障害のある子どもの対応に係る助言、療育施設に関する情報提供や研修などを行います。
• また、地域の事業所とも連携しながら、保育所等訪問支援の取組充実を図るなど、地域のインクルージョン推進に取り組みます。

• 療育に繋がっていないお子さまやご家族の方からの相談を受け、センターの職員が電話や来所相談等により丁寧に対応するとともに、必要に応じて訪問支援を行うなど、ご家族の方の不安軽減を図ります。
• また、行政や関係機関とも連携しながら適切な支援へと繋げるなど、切れ目ない相談支援に取り組みます。

• ※印のあるセンターでは、障害のある成人の方（個人・施設）からの相談対応や助言・指導等も行います（在宅心身障害児（者）療育支援事業からの移行）。

• 相談内容によっては、センターでの対応が困難な場合があります。その際は、センターから適切な支援機関に繋ぐ等の対応を行います。

令和6年4月25日

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

（電話：075-746-7625）