京都市における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第59条第1項第4号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児に係る利用料に関する支援を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図るため、必要な事項を定めるものである。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　⑴　対象施設等　満3歳以上の小学校就学前の在園する全ての幼児を対象として提供している標準的な開所時間が、概ね、1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上である施設等のうち別表第1に定める基準を満たすもので、次に掲げる施設等ではないもの。

　　ア　法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設

　　イ　法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設

　　ウ　法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者

　　エ　法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等（子育てのための施設等利用給付（法第30条の2）を受給している満3歳以上の小学校就学前の幼児の数が、当該施設を利用する満3歳以上の小学校就学前の幼児の数の概ね半数を超えない施設等は除く。）

　⑵　利用料　対象施設等に在籍する全ての幼児に対して提供する保育等に対して、対象施設等が保護者から徴収する利用料であって、入園料、施設整備費、延長保育又は預かり保育の利用料、実費徴収費（食材費、通園費など対象施設等において提供される便宜に要する費用。）の類ではないもの。

　⑶　対象幼児　本市の住民のうち、対象施設等を概ね、1日4時間以上8時間未満、週5日以上、年間39週以上利用し、当該利用日の属する月の初日に在籍している者であって、次のいずれにも該当しない満3歳以上の小学校就学前の幼児。

　　ア　子どものための教育・保育給付（法第11条）を受けている者

　　イ　子育てのための施設等利用給付を受けている者

　　ウ　企業主導型保育事業（法第59条の2）を利用している者

　⑷　集団指導　本市が対象施設等の事業者を一定の場所に集めて、講習等の方法により指導を行うこと。

（基準適合審査の申請）

第3条　本事業の対象施設等として市長の決定を受けようとする施設等の事業者は、利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書（第1号様式）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（対象施設等の決定）

第4条　市長は、前条に規定する利用者支援事業対象施設等基準適合審査申請書の提出があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定したときは利用支援事業対象施設等決定通知書（第2号様式）により、申請を却下したときは京都市における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業基準適合審査申請却下通知書（第3号様式）により、申請を行った事業者に通知するものとする。

（対象施設等の決定の取消し）

第5条　市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により前条に規定する対象施設等の決定を受けたと認めるときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。

（対象費用）

第6条　給付金の対象となる費用は、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。

（給付基準額）

第7条　対象幼児1人当たりの給付基準額は、1月につき、20，000円とする。ただし、本事業の対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前、過去3箇年の平均月額利用料（10円未満切り捨て。）が20，000円を下回る対象施設等を利用する幼児は、当該平均月額利用料とする。

（給付金の額）

第8条　給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料と月額の給付基準額のいずれか少ない額とする。 

（給付金の支給申請等及び申請期限）

第9条　給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者は、利用支援事業支給申請書（第4号様式）に関係書類を添えて、市長が別表第2に定める日までに、市長に提出しなければならない。

　2　給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者が前項に規定する書類を市長に提出するときは、対象施設等を経由して提出するものとする。

　3　対象施設等は市長が別表第3に定める日までに、月毎の在籍名簿（第5号様式）を市長に提出しなければならない。 

（支給決定等）

第10条　市長は、前条に規定する支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付金を支給することを決定したときは利用支援事業支給決定兼支払通知書（第6号様式）により、支給しないことを決定したときは利用支援事業支給申請却下通知書（第7号様式）により、対象幼児の保護者に通知するものとする。

（支給の方法）

第11条　給付金は、対象幼児の保護者から指定された金融機関の口座へ、京都市から直接振り込むことにより支給するものとする。

（支給決定の取消し）

第12条　市長は、対象幼児の保護者又は対象施設等が偽りその他不正な手段により、対象幼児の保護者が給付金の支給決定を受けたと認めるときは、支給決定を取り消すことができる。

　2　市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、利用支援事業支給決定取消通知書（第8号様式）により対象幼児の保護者に通知する。

（給付金の返還）

第13条　市長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

　2　前項の規定による給付金の返還に係る違約加算金及び延滞金の取扱いについては、市長が別に定めるものとする。

（関係書類の整備）

第14条　対象施設等は、本事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、本事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

（給付金に関する報告等）

第15条　市長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、給付金の支給決定を受けた対象幼児の保護者又は代理人に対し報告を求め、又は調査することができる。

 

（指導・監査）

第16条　市長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から、対象施設等に対して本要綱に定める内容等を周知徹底させるために、集団指導を実施することができる。

　2　市長は、特に必要と認める場合、実地により個別に指導又は施設等の監査を行うことができる。

 

（委任）

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども若者はぐくみ局長が別に定める。

 

附　則

　この要綱は決定の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。