鏡山保育所の民間移管に係る三者協議会設置要領

（設置）

第1条　鏡山保育所の民間移管に関して、入所児童や保護者への影響が最小限となるよう、保護者、移管先法人及び京都市の三者が協議する場（以下「三者協議会」という。）を設置し、移管に当たっての課題等について協議する。

（構成）

第2条　三者協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

（1）保護者

　　　鏡山保育園を利用する児童の保護者代表（各クラス1名程度）

（2）移管先法人（社会福祉法人京都社会福祉協会）

　　　園長、副園長（分園長）、主任保育士、本部事務局の事務局長及び保育課長

（3）京都市

　　　子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室（以下「幼保総合支援室」という。）課長2名

（4）その他

　　　三者協議会において必要と認めた者

（協議事項）

第3条　三者協議会は、次の事項を協議する。

（1）移管後の保育園の保育の内容に関すること

（2）その他移管後の保育園の運営に関すること

（会議）

第4条　三者協議会は、2箇月に1回程度開催する。また、三者のいずれかから臨時の協議会の開催要求があったときは、三者で日程を調整のうえ、速やかに開催するものとする。

2　三者協議会の協議事項については、協議会の開催前に事前に提示するものとする。

（設置時期）

第5条　三者協議会は、令和4年6月から設置する。

（設置期間）

第6条　三者協議会の設置期間は、移管日の前日に在籍している児童が退所するまでの期間とする。ただし、三者協議会での協議により、これを短縮し、又は延長することができる。

（開催場所）

第7条　三者協議会の開催場所は鏡山保育園とし、必要に応じて、三者協議会で協議して開催場所を変更することができる。

（傍聴）

第8条　鏡山保育園を利用している児童の保護者、移管先法人及び幼保総合支援室の職員は、会議を傍聴することができる。

2　傍聴者（鏡山保育園を利用している児童の保護者に限る。）のうち、保育の提供を希望する者は、三者協議会の開催日の1週間前までに保育園に申し出るものとする。

※　保育については、鏡山保育園に入所している児童に限る。保育体制の状況により、人数制限を行う場合がある。

（庶務）

第9条　三者協議会の庶務は、幼保総合支援室が行う。

2　三者協議会の概要は幼保総合支援室が速やかに作成し、第2条（1）に規定する保護者及び移管先法人がその内容について確認した後、鏡山保育園を利用する児童の保護者に配付する。

（その他）

第10条　この要領に定めるもののほか、三者協議会の運営に関し必要な事項については、三者協議会で協議して定める。

　　附　則

この要領は、令和4年6月16日から施行する。

　　附　則

この要領は、令和5年6月8日から施行する。

　　附　則

この要領は、令和6年7月4日から施行する。