京都市幼保連携型認定こども園の認可に関する要領

（目的）

第1条　この要領は、京都市幼保連携型認定こども園の認可等に関する要綱（以下、「要綱」という。）第6条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の認可に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（設置の認可の事前相談）

第2条　要綱第3条に規定する事前相談票には、次に掲げる事項を記載するものとする。

　(1)　施設の名称（仮称）及び設置予定の場所

　(2)　相談者の氏名、住所、法人名、所属、役職及び連絡先

　(3)　従事予定職員の職種、氏名、資格、月当たり勤務時間数及び勤務形態

　(4)　子ども・子育て支援法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び歳児ごとの予定定員

　(5)　歳児ごとの学級数（ただし、満3歳児以上に限る。）

　(6)　建物の構造概要及び図面（各室の用途及び面積が明示されているもの。）並びに設備の概要

　(7)　運営に係る資金計画

（認可申請書に添付すべき書類）

第3条　要綱第4条第2項に定める書類は、次のとおりとする。

　(1)　付表

　(2)　誓約書（幼保連携型認定こども園）（別添様式1）

　(3)　職員に関する調書(幼保連携型認定こども園) （別添様式2）

　(4)　園長、副園長及び教頭（副園長及び教頭にあっては設置する場合のみ。以下同じ。）の履歴書

　(5)　園長、副園長及び教頭が、保育士資格及び幼稚園教諭免許を有することを証する書類

　(6)　職員が資格（保育教諭、養護教諭又は栄養教諭）を有することを証する書類

　(7)　教育・保育に従事する職員の勤務体制表

　(8)　保育教諭等の資格の特例措置に関する調書（別添様式3）

　(9)　園長、副園長及び教頭の資質に関する証明（第5項に掲げる書類が提出できない場合に限る。）（別添様式4）

　(10)　宣誓書（別添様式5）

　(11)　施設に関する調書（新設）（新設の場合に限る。）（別添様式6－1）

　(12)　施設に関する調書（保育所からの移行）（保育所から移行する場合に限る。）（別添様式6－2）

　(13)　施設に関する調書（幼稚園からの移行）（幼稚園から移行する場合に限る。）（別添様式6－3）

　(14)　敷地・建物の平面図（屋外遊技場及び各部屋の用途及び有効面積が明示されているもの。）

　(15)　不動産登記簿謄本又は使用の権利を証する書類

　(16)　公図

　(17)　耐火建築物であることが確認できるもの（建築確認申請書及び確認済証の写し等）（保育室等を2階以上に設置する場合に限る。）

　(18)　消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の写し（保育室等を2階以上に設置する場合に限る。）

　(19)　食事の提供に関する調書（別添様式7）

　(20)　調理業務を委託する事業者との契約書の写し（外部搬入による食事の提供を行う場合に限る。）

　(21)　管理運営に関する調書（別添様式8）

　(22)　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師との業務委託契約書等の写し

　(23)　子育て支援事業の実施に関する調書（別添様式9）

　(24)　資金確保の状況（別添様式10）

　(25)　直近の財務諸表及び残高証明書

　(26)　定款又は寄附行為及び法人登記簿

　(27)　園則

 

　附　則

（施行期日）

　この要領は、平成26年11月1日から施行する。 

　附　則

（施行期日）

　この要領は、令和3年4月1日から施行する。

　附　則

（施行期日）

　この要領は、令和5年9月1日から施行する。