京都市特定子ども・子育て支援施設等の確認に関する要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法（以下「法」という。），子ども・子育て支援法施行規則（以下「規則」という。）及び京都市子ども・子育て支援法施行条例（以下「条例」という。）に定めるもののほか，特定子ども・子育て支援施設等の確認に関し，必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第2条　この要綱で使用する用語は，法，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律，学校教育法及び規則の例による。

（特定教育・保育施設以外の認定こども園，幼稚園，特別支援学校幼稚部の確認）

第3条　法第7条第10項第1号に規定する認定こども園，同項第2号に規定する幼稚園及び同項第3号に規定する特別支援学校に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（特定教育・保育施設以外の幼稚園等）（第1号様式）によるものとする。

2　前項の申請書には，別に定める書類を添付しなければならない。

（認可外保育施設の確認）

第4条　法第7条第10項第4号に規定する施設に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（認可外保育施設）（第2号様式）によるものとする。

2　前項の申請書には，別に定める書類を添付しなければならない。

（預かり保育事業の確認）

第5条　法第7条第10項第5号に規定する事業に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（在園児の預かり保育事業）（第3号様式）によるものとする。

2　前項の申請書には，別に定める書類を添付しなければならない。

（一時預かり事業の確認）

第6条　法第7条第10項第6号に規定する一時預かり事業に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（一時預かり事業）（第4号様式）によるものとする。

2　前項の申請書には，別に定める書類を添付しなければならない。

（病児保育事業の確認）

第7条　法第7条第10項第7号に規定する病児保育事業に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（病児保育事業）（第5号様式）によるものとする。

2　前項の申請書には，別に定める書類を添付しなければならない。

（子育て援助活動支援事業の確認）

第8条　法第7条第10項第8号に規定する子育て援助活動支援事業に係る法第58条の2の規定に基づく確認申請は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（子育て援助活動支援事業）（第6号様式）によるものとする。

2　前項の申請書には，別に定める書類を添付しなければならない。

（特定子ども・子育て支援施設等の確認事項の変更の届出）

第9条　法第58条の5の規定に基づく特定子ども・子育て支援施設等の確認事項の変更の届出は，特定子ども・子育て支援施設等確認事項変更届出書（第7号様式）によるものとする。

2　前項の届出には，確認事項の変更内容を証する書類を添付しなければならない。

（特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退）

第10条　法第58条の6の規定に基づく特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退は，特定子ども・子育て支援施設等辞退届出書（第8号様式）によるものとする。

（実施細目）

第11条　この要綱に定めるもののほか，特定子ども・子育て支援施設等の確認に関し必要な事項は，主管部長が定める。

附　則

（施行期日）

1　この要綱中第3条から第10条までの規定は令和元年10月1日から，その余の規定は決定の日から施行する。

（準備行為）

2　確認の申請その他確認に必要な準備行為は，この要綱の施行前においても行うことができる。