京都市児童発達支援センター食事提供費助成要綱

（目的）

第1条　この要綱は，児童福祉法に定める児童発達支援センターにおいて提供される食事に要する費用の一部を助成することにより，障害児の療育支援と保健福祉の向上を図り，もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

 

（用語）

第2条　この要綱において使用する用語は，次項に定めるもののほか，児童福祉法，児童福祉法施行令（以下「令」という。）及び児童福祉法施行規則において使用する用語の例による。

2　食事の提供に要する費用（以下「食事提供費」という。）は，食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成24年3月30日厚生労働省告示231号）に定める食材料費及び調理等に係る費用に相当する額とする。

 

（対象者）

第3条　この要綱の規定により食事提供費の助成を受けることができる者は，本市の障害児通所給付費の給付決定を受けた者（令第24条第5号又は令第27条の2第3号に該当する被保護者又は要保護者を除く。以下「給付決定保護者」という。）とする。

2　この要綱の規定により食事提供費の助成を受けようとする者は，市長に申請するものとする。

 

（助成額）

第4条　市長は，前条第2項の規定による申請があったときは，その資格を審査し，対象であると認定した給付決定保護者に対し，対象となる障害児1人につき別表に定める基本額の合計から，障害児ごとの「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）」別表第1の4に定める食事提供加算の単位数に「厚生労働大臣が定める1単位の単価（平成24年厚生労働省告示第128号）」を乗じて得た額（100円未満切り捨て。以下「食事提供加算額」という。）を控除した額を支給する。ただし，食事提供費が別表に定める基本額の合計を下回る場合は，実際に要した額から食事提供加算額を控除した額とする。

 

（助成の代理受領）

第5条　市長は，給付決定保護者が受けるべき助成について，給付決定保護者の同意がある場合において，給付決定保護者に代わり，指定障害児通所支援事業者等の申請により指定障害児通所支援事業者等に支払うこととする。

2　指定障害児通所支援事業者等は，助成を代理受領しようとするときは，別に定める様式により，市長が指定する期日までに市長に申請するものとする。

3　市長は，前項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，支給対象であると認定した金額を指定障害児通所支援事業者等の指定する口座に支払うこととする。

4　指定障害児通所支援事業者等は，助成を代理受領した場合においては，その金額を保護者に通知するものとする。

5　指定障害児通所支援事業者等は，食事提供費に関して給付決定保護者と交わした契約書面及び前項により通知した書面の写し並びに食事提供費のわかる帳簿等について，食事提供後5年間は保管しなければならない。

 

（不正利得の返還）

第6条　偽りその他不正の手段によって，又は受給者でなくなった後にこの要綱による利益を受けた者があるときは，市長は，その者からその利益を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

 

（委任）

第7条　この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の施行に関し必要な事項は，子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部長が定める。

 

　　　附　則

（施行期日）

1　この要綱は，令和元年10月1日から施行する。

（経過措置）

2　この要綱の施行の日の前日において旧京都市児童療育支援費支給要綱の規定により児童療育支援費の支給を受けていた者は，第3条第2項の申請及び第5条の同意があったものとみなす。