障害のある子どものための手当等

　一定の障害のある20歳未満の児童を家庭で育てている父や母、あるいは父母に代わって児童を育てている人に手当を支給することにより、その福祉の増進を図ることとしています。（所得制限等あり）

　新たに認定請求を行う場合、認定請求書や診断書の他、戸籍謄本等の必要書類がございますので、「特別児童扶養手当のしおり」をご覧いただくとともに、必ず事前に、区役所・支所障害保健福祉課（京北地域にお住まいの方は、京北出張所）へお問い合わせください。

子ども1人につき（令和8年4月改定）
　1級障害の場合　58,450円（月額）
　2級障害の場合　38,930円（月額）

※所得が一定以上ある場合は支給されません。

　手当を受けている方は、毎年1回資格を確認する手続きが必要です。受付期間は毎年8月12日から9月11日です。

　提出が遅れた場合、手当の支給が遅れることがあります。

　届出がない間は手当が支給されず、2年間提出しない場合、手当を受ける資格がなくなります。

　お住まいの区の区役所（支所）の障害保健福祉課までお問合せください。

※　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間、郵送でも書類提出を受け付けます。
　　必要書類等をご案内しますので、まずは、電話でお問合せください。

　令和4年4月1日から「眼の障害」の認定基準が一部改正されました。

　精神又は身体に重度の障害があり、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給されます。

　手当額等の詳細については、以下をご参照ください。

　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の方に、教育、言語訓練、生活適応訓練を促進するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を助成します。

　京都市内にお住まいの身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児

1個当たり40，000円

※　教育上の理由等により両耳分が必要な場合は、2個まで助成します。
※　助成を受けて5年以内は、再度助成を受けることができません。
※　修理や電池交換は助成の対象となりません。

1.申請書類を入手する

• 以下からダウンロード
• 子ども若者はぐくみ極子ども家庭支援課窓口で配布

いずれかの方法で申請書・医師意見書用紙を入手します。

2.医療機関で受診する
　申請には、指定の医療機関の医師が作成した意見書が必要です。

※ 指定の医療機関…指定自立支援医療機関、児童福祉センター診療科、身障福祉法第15条医師 

※ 受診や意見書作成にかかる費用は自己負担となります。 

※ 意見書の作成日から概ね3か月以内に申請してください。 

3.指定業者の見積書を取り寄せる
　補聴器を購入する業者で、補聴器の見積書を作成してもらってください。

※ 指定業者…京都市において、補装具の補聴器取扱業者として登録されている業者 

4.窓口に申請書類を提出する
　申請書に医師意見書、見積書を添えて、子ども若者はぐくみ局子ども家庭支援課に提出してください。

※ 郵送での提出も可能ですが、その場合、郵便事故等による郵便物の不着、遅延等の責任は負えませんので、特定記録や簡易書留など記録が残るもので郵送いただきますようお願いいたします。

5.補聴器の購入
　決定通知書と助成券が届いたら、見積書を作成した業者で補聴器を購入してください。

※ 助成額と購入費の差額を業者にお支払いください。 

※ 補聴器を受領されましたら、助成券に受領年月日、受領者氏名、本人との関係を記入し、 助成券を業者にお渡しください。

〒604-8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　北庁舎5階

子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話：075-222-3937