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京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業実施要綱

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2021年7月8日

京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業実施要綱

 

(目的)

第1条 この要綱は,母が第三子以降の子又は多胎児の出産の前後で,家事又は育児(以下「家事等」という。)を行うことが困難な家庭に,家事等の援助を行うための支援員を派遣することにより,多子世帯及び多胎児世帯の妊娠出産期における負担を軽減し,子育てを支援することを目的とする。

 

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は京都市とする。ただし,事業の一部を社会福祉法人その他適切な運営ができると市長が認める民間事業者等(以下「事業者」という。)に委託して実施する。

 

(対象者)

第3条 この要綱の規定により支援員の派遣を受けることができる者は,本市の区域内に住所を有する母であって,次の各号のいずれかに該当し,家事等が困難であり,かつ,適切に家事等を行う者が他にいない者とする。

(1) 小学生以下の子が3人以上(産前にあっては2人)いる世帯において,第三子以降の子の妊娠中又は出産後であること

(2) 多胎児の妊娠中又は出産後であること

2 支援員の派遣を受けることができる期間は,前項第1号に該当する場合は,出産予定日の2箇月前の日から,出産日又は出産予定日のいずれか遅い日から2箇月後の日まで,前項第2号に該当する場合は,出産予定日の2箇月前の日から,出産日又は出産予定日のいずれか遅い日から1年後の日までとする。ただし,いずれの場合も出産予定日の2箇月より以前の日に出産した場合は,出産日から派遣を受けることができる。

 

(実施日及び実施時間)

第4条 支援員の派遣を受けることのできる時間帯は,午前7時30分から午後7時までとする。

2 次の各号に掲げる日は,支援員の派遣を受けることができない。

(1) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

(2) その他市長が必要と認める日

 

(支援の内容)

第5条 この要綱の規定により支援員が行う家事等の援助は,別表第1に掲げる範囲とする。

 

(利用の手続)

第6条 この要綱の規定により支援員の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業利用(変更)申請書兼情報提供等同意書(第1号様式。以下「申請書兼同意書」という。)に次に掲げる書類を添え,市長に提出しなければならない。ただし,申請書兼同意書の同意1の欄に同意した場合にあっては,これらの書類の提出を省略することができる(生活保護世帯を除く。)。

 ⑴ 申請者の氏名,住所及び世帯構成を証する書類

 ⑵ 申請者の世帯が生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯に該当するときは,これを証する書類

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その資格を審査し,支援員の派遣を決定したときは,京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業利用(変更)決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により,申請者に通知するとともに,「京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣(変更・終了・取消)依頼書」(第3号様式。以下「派遣依頼書」という。)により委託事業者に支援員の派遣を依頼しなければならない。

3 市長は,申請者が申請書兼同意書に記載のある情報(利用料に係る世帯区分を除く。)を第2条の規定により事業の一部の委託を受けた事業者に提供されること及び事業者から支援員の派遣のために必要な情報の提供を受けることに同意しないとき,その他事業の実施に支障があると認めるときは,利用の決定をしないことができる。

(利用時間数及び回数)

第7条 この要綱の規定により支援員の派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が,支援員の派遣を受けることのできる時間数は,1回の派遣につき2時間以内とし,1日1回を限度とする。

2 利用者が,支援員の派遣を受けることのできる回数は,第3条第1項第1号に該当する場合は16回,同項第2号に該当する場合は32回を限度とする。

 

(支援計画の策定)

第8条 事業者は,支援員を派遣する初日より以前に,利用者の意向や当該家庭の状況等を勘案し,利用者の同意を得て,派遣日,派遣時間,派遣時間帯,派遣回数,援助の内容等の計画(以下「支援計画」という。)を策定しなければならない。

 

(支援員の派遣日等の変更連絡)

第9条 利用者は,支援内容通知書に記載された事業に変更が生じたときは,当該派遣日の前日の午後5時までに事業者へ連絡しなければならない。

2 利用者が,前項の規定による連絡をすることなく支援員の派遣を変更又は中止した場合は,第7条第2項に定める支援員の派遣を受けることのできる回数を減ずるものとする。ただし,震災,風水害若しくは火災その他の災害で自己の責任によらないものに起因する災害が発生したこと等により,前項の規定による連絡ができなかったやむを得ない事情があると認められるときは,この限りでない。

 

(利用者の負担)

第10条 利用者は,支援員の派遣を受けたときは,別表第2に定める額を負担するものとする。

2 利用者は,前項に定めるもののほか,支援員が生活必需品の買い物その他の援助を行う際,移動のための交通費等を必要とする場合は,当該交通費等の実費相当額を事業者に支払うものとする。

 

(履行確認)

第11条 利用者は,支援員の派遣を受けたときは,その都度,事業者が作成する京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業支援実施報告書(第4号様式)により,援助の履行について確認するものとする。

 

(届出)

第12条 利用者は,第6条の規定による申請をした事項のうち,氏名,住所,世帯構成又は利用料に係る世帯区分等重要な変更があったときは,速やかに申請書兼同意書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項による申請書兼同意書の提出があったときは,その内容を審査し,支援内容等の変更を決定したときは,決定通知書により利用者に通知するとともに,派遣依頼書により委託事業者に支援内容等の変更を依頼しなければならない。

 

(利用の取消し)

第13条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,支援員の派遣の決定を取り消すことができるものとする。

(1) この要綱に違反したとき

(2) 偽りその他不正の手段により,利用の承認を受けたとき

(3) 支援員に対して非行があったとき

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が利用を不適当と認めたとき

2 市長は,前項の取消しをしたときは,京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業利用終了通知書(第5号様式。以下「終了通知書」という。)により,利用者に通知するとともに,派遣依頼書により委託事業者に支援員の派遣の取消を依頼しなければならない。

 

(支援の終了)

第14条 利用者は,あらかじめ定められた利用回数又は利用期間が満了する前に,支援員の派遣の終了を希望する場合は,京都市第三子以降等産前産後ヘルパー派遣事業利用終了届出書(第7号様式)により,市長に届け出るものとする。

2 市長は,前項による届出を受けたとき,利用者に対する支援員の派遣の終了を決定し,終了通知書により利用者に通知するとともに,派遣依頼書により委託事業者に支援員の派遣の終了を依頼しなければならない。

 

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,子ども若者はぐくみ局長が定める。

 

 

   附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成22年7月1日から施行する。

(準備行為)

2 支援員の派遣の申請その他支援員の派遣のために必要な準備行為は,この要綱の施行前においても行うことができる。

 

   附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 支援員の派遣の申請その他支援員の派遣のために必要な準備行為は,この要綱の施行前においても行うことができる。

 

   附 則

 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,令和元年10月1日から施行する。

   附 則

(施行期日)

1 この要綱は,令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 従前の様式による用紙は,当分の間,これを使用することができる。

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お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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