京都市保育施設障害児保育障害程度区分認定要領

 （趣旨）

第1条　この要領は、京都市民間保育施設障害児保育対策費支給要綱（以下「対策費支給要綱」という。）第1条に規定する障害児保育対策費の支給、京都市民間保育園等への人件費等補助金交付要綱（以下「人件費等補助金交付要綱」という。）に定める民間保育園等に対する補助金の交付及び京都市営保育所職員配置基準（以下「市営職員配置基準」という。）による保育士の配置基準の障害児加配の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要領における認可保育施設とは、対策費支給要綱第1条に定める幼稚園型認定こども園、家庭的保育事業等、人件費等補助金交付要綱に定める民間保育園等及び京都市営保育所のことをいい、申請者とは、認可保育施設の長とする。

（対象児童）

第3条　この要領において対象児童とは、教育・保育給付認定を受けて認可保育施設に入所する児童（市営保育所にあっては入所見込みの児童を含む）であって、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

　(1)　特別児童扶養手当の支給対象となっている児童

　(2)　療育手帳の交付を受けている児童

　(3)　身体障害者手帳の交付を受けている児童

　(4)　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている児童

　(5)　京都市児童福祉センターの判定に基づいて児童通所受給者証を所持している児童（療育施設通所先未定の児童も含む。）

　(6)　 医師により食物アレルギーによるアナフィラキシー又はアナフィラキシーショックの既往歴があると診断された児童

　(7)　前各号と同程度以上の身体障害、知的障害又は精神障害があると市長が認めた児童

（申請手続）

第4条　申請者は、障害程度区分の認定を受けようとする児童がいる場合について、別に定める期日までに、次の各号に規定する書類を提出しなければならない。

　(1)　障害児保育実施計画書

　(2)　状況シート

　(3)　第3条第1号から第4号に規定する児童については、当該各号に掲げる内容を証するものの写し及び同意書

　(4)　第3条第6号に規定する児童については、診断書等

　2　前項各号の様式については、別に定める。

（認定）

第5条　市長は、前条の書類を審査するとともに、書類審査において認定に至らなかった児童については、訪問調査を行ったうえで判定会議を開催し、別表1の区分に従って対象児童の認定の決定を行い、又は認定しないことを決定する。

（障害程度区分の通知）

第6条　前条に規定する認定の結果については、書面により認可保育施設へ通知する。

（届出の変更）

第7条　申請者は、第4条の規定により提出した内容に変更があった場合には、速やかに状況変更届により届けなければならない。

（再協議）

第8条　申請者は、第5条に規定する決定に不服がある場合には、再協議書を提出することにより、再認定を求めることができる。なお、訪問調査をおこなったうえで決定した場合を除く。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りではない。

（補則）

第9条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、主管課長が別に定める。　　　　

　附　則

（施行期日）

　この要領は、決定の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

（施行期日）

　この要領は、決定の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

（施行期日）

　この要領は、決定の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

（施行期日）

　この要領は、決定の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。