修学院保育所の民間移管に係る三者協議会設置要領

（設置）

第1条　修学院保育所の民間移管に関して、入所児童等への影響が最小限となるよう、保護者、移管先法人及び京都市の三者が協議する場（以下「三者協議会」という。）を設置し、移管に当たっての課題等について協議する。

（構成）

第2条　三者協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

（1）保護者

　　　修学院保育園を利用する児童の保護者代表（各クラス1名程度）

（2）移管先法人（社会福祉法人 岩屋福祉会）

　　　理事長兼園長、副園長及び主任保育士

（3）京都市

　　　子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室（以下「幼保総合支援室」という。）課長2名

（4）その他

　　　三者協議会において必要と認めた者

（協議事項）

第3条　三者協議会は、次の事項を協議する。

（1）引継ぎ及び共同保育の内容に関すること

（2）移管後の保育園の保育の内容に関すること

（3）その他移管後の保育園の運営に関し必要とすること

（会議）

第4条　三者協議会は、年3回程度開催する。その他必要に応じて開催する。

（設置期間）

第5条　三者協議会の設置期間は、移管日（平成31年4月1日）の前日に在籍していた児童が退所するまでの期間とする。ただし、三者協議会での協議により、これを短縮し、又は延長することができる。

（開催場所）

第6条　三者協議会の開催場所は修学院保育園とし、必要に応じて、三者協議会で協議して開催場所を変更することができる。

（傍聴）

第7条　修学院保育園を利用している児童の保護者、移管先法人及び幼保総合支援室の職員は、会議を傍聴することができる。

（庶務）

第8条　三者協議会の庶務は、幼保総合支援室が行う。

2　三者協議会の概要は幼保総合支援室が作成し、修学院保育園を利用する児童の保護者に配付する。

（その他）

第9条　この要領に定めるもののほか、三者協議会の運営に関し必要な事項については、三者協議会で協議して定める。

　　　附　則

この要領は、平成30年6月15日から施行する。

　　　附　則

この要領は、令和元年5月24日から施行する。

　　附　則

この要領は、令和2年7月30日から施行する。

　　附　則

この要領は、令和3年7月13日から施行する。

　　　附　則

この要領は、令和4年6月20日から施行する。