京都市ひとり親家庭等法律相談事業実施要綱

京都市ひとり親家庭等法律相談事業実施要綱

 

（目　的）

第1条　この事業は，法律相談を受ける機会を定期的に提供し，養育費の確保をはじめとした，母子家庭，父子家庭及び寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）が直面している専門的知識を要する諸問題の解決に向け助言・指導等を受けることにより，ひとり親家庭等の生活の安定等を図ることを目的とする。

 

（事業の実施方法）

第2条　この事業の実施については，市長が適当と認める公共的団体に事業委託するものとする。

 

（対象者）

第3条　この事業の対象となる者は，京都市内に居住しているひとり親家庭等とする。

 

（相談の内容）

第4条　相談の内容は，次の各号に掲げるものとする。

（1）　養育費の取り決めや履行確保に関する相談

（2）　子どもの親権に関する相談

（3）　その他必要な相談

 

（相談員）

第5条　相談員は，弁護士とする。

 

（手続）

第6条　相談者は，あらかじめ事業委託団体へ申し込みを行うものとする。

 

（費用の負担）

第7条　相談料は，無料とする。

 

（秘密の保持）

第8条　相談員は，正当な理由なく，その業務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務が終了した後もまた同様とする。

 

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。

 

　　　附　則

この要綱は，平成16年7月1日から施行する。

　　　附　則

この要綱は，平成25年4月1日から施行する。