入院助産制度

助産施設とは、経済的な理由で病院や助産所に入院して出産することができない妊産婦のために、児童福祉法第36条により安全な出産を図る施設（病院・助産所）です。

1. 生活保護を受けている世帯
2. 当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)の市民税が非課税の世帯
3. 当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)の市民税の均等割のみ課税の世帯
4. 当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)の市民税の所得割の額が19,000円以下で、市長が特に必要と認めた世帯

ただし、3、4については、健康保険(国民健康保険を含む)から給付を受けることができる額(出産育児一時金)が488,000円（産科医療補償制度により加算される額（12,000円）を除いた額）以上の方は、利用できません。

※産科医療補償制度により加算される額（1.2万円）を除いた額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※（2）2については、単身世帯やひとり親世帯、障害者世帯などに該当する場合、基本額が免除され、利用料金は97,600円になります。

• この金額は出産のために入院されてから退院されるまで、入院助産を受ける費用で、入院前・退院後の費用や交通費は含みません。
• 京都市国民健康保険の被保険者の方は、国民健康保険から受け取る出産育児一時金から利用料金を差し引いて、直接納付することができます。詳しくは区役所・支所の保健福祉センター子どもはぐくみ室（子育て推進担当）でお尋ねください。
• 利用料金は、退院日以降に京都市により納付書を送付しますので、お近くの金融機関で納付してください。
• この他に病院によりおむつ代などの実費を請求される場合があります。
• 多胎出産の場合、上記（2）1以外の方は別途利用料金が加算されます。

助産施設を利用される方は、世帯の課税状況を把握したうえで、お住まいの区の区役所(支所)の保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)へ、次の書類を添えて事前にお申し込みください。

1. 児童福祉施設入所申込書(用紙は区役所(支所)の保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)にあります。)
2. 健康保険被保険者証
3. 印鑑
4. 助産施設で出産を予約している証明書(入院予約票など)
5. 出産予定日を証明する書類(母子健康手帳(写)など)
6. 個人番号確認書類及び本人確認書類
7. 障害者世帯については障害者手帳等の写し（（2）2のうち、基本額が免除となる障害者世帯のみ）

区役所(支所)の保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)で必要な審査を行ったうえ入所を決定します。

なお、入所承諾後に世帯状況の変更、住所変更、健康保険への加入・脱退、多胎出産、出産予定病院の変更等により、申込み内容に変更が生じた場合には決定の変更が行われる場合がありますのでお申し出ください。また、入所が適当と認められなくなった場合は、承諾を解除します。

 ※ 令和3年度から受入再開。ただし、空き状況によるため詳しくは助産施設にお問い合わせください。

市外の助産施設に入所することもできますが、助産を受けようとする病院が助産施設の認可を受けているかどうかを確認し、区役所(支所)の保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)担当者と相談のうえ、ベッド予約等の手続きをとられるようお願いします。