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産後のお母さんをしっかりサポート!京都市スマイルママ・ホッと事業(産後ケア事業)について

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2019年4月19日

産後のお母さんをしっかりサポート!京都市スマイルママ・ホッと事業(産後ケア事業)について

 京都市では,出産直後の母親が,身近な地域で安心して育児を開始し,子どもを健やかに育むことができるよう,「スマイルママ・ホッと事業(産後ケア事業)」を実施しています。

 産科医療機関等でのショートステイやデイケアを通じて,助産師等の専門職による母親の心身のケアや育児サポート等を行い,心身が最も不安定な状況にある産後3か月までの母子への支援を行います。

1 利用対象者

  京都市内に住所を有する生後3か月未満の乳児及びその母親のうち,保健師,助産師又は看護師による母親への心身のケアが必要であり,親族等から出産後の援助が受けられない方であって,次の(1)・(2)のいずれにも該当する方を対象とします。

(1) 母親の産後の回復が思わしくなく母体管理が必要な体調不良の方,又は育児に不安があり,授乳や沐浴などの方法についての相談,助言,指導等の心理的支援が必要な方

(2) 出産直後に親族等から支援が受けられず,家事,育児等の日常生活を行うことが困難な方

  ※ただし,入院治療の必要な方を除く

2 申請窓口

  お住まいの地域の区役所・支所保健福祉センター子どもはぐくみ室

  (右京区京北出張所管内にお住まいの方は京北出張所保健福祉第二担当)

 ※ 区役所・支所子どもはぐくみ室が実施する母子保健事業や家庭訪問,面接等を通じて,京都市がこの事業による支援が必要であると認めた方に,あらかじめ事業説明をしたうえで実施します。

3 事業内容

 

事業内容

サービス区分

サービス内容

産後ショートステイ

原則,利用開始時刻から

24時間以内の利用を1日とし,3食の食事提供及び右欄のサービスを提供する

1 母体管理及び生活面の相談・指導

2 乳房手当て,乳房トラブルケア

3 発育及び発達のチェック

4 体重及び排泄のチェック

5 スキンケア

6 授乳方法に関する助言・指導

7 沐浴の実施及び方法に関する助言・指導

8 在宅での育児に関する相談・指導

9 カウンセリング等の心理面のケア

10 その他必要とする保健相談・指導

産後デイケア

原則,午前10時から午後6時までの利用を1日とし,2食の食事提供及び右欄のサービスを提供する

4 利用時期

  原則として,利用対象となる乳児の生後1日目から3か月未満の間に利用を開始します。ただし,利用期間はサービスごとに7日までを限度とします。(※一部,1か月未満の母子のみが対象の実施場所があります)

 

5 実施場所

  平成31年4月1日現在,以下の契約医療機関及び助産所で事業を実施しています。

契約医療機関及び助産所一覧表(平成31年4月1日現在)
契約医療機関及び助産所 住所 
 医療法人仁愛会 川村産婦人科京都市左京区下鴨高木町40番地
一般財団法人 日本バプテスト連盟医療団
日本バプテスト病院
京都市左京区北白川山ノ元町47
 医療法人財団今井会足立病院 足立病院京都市中京区間之町通押小路上る鍵屋町481
 地方独立行政法人 京都市立病院機構 京都市立病院京都市中京区壬生東高田町1番地の2
 公益社団法人京都保健会 京都民医連中央病院京都市中京区西ノ京春日町16番地の1 
 山元病院京都市中京区岩上通蛸薬師下る宮本町795
 医療法人社団洛和会 洛和会音羽病院京都市山科区音羽珍事町2番地
 医療法人 種田産婦人科京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町357
 南部産婦人科医院京都市下京区西七条市部町132番地
 医療法人社団美友会 産科・婦人科 松本クリニック京都市下京区西洞院通松原下ル永倉町558
 医療法人財団今井会足立病院 第二足立病院京都市南区四ツ塚町1番地
 島岡医院京都市南区唐橋平垣町68
 医療法人 柏木産婦人科京都市右京区太秦垂箕山町13番地3
 医療法人倖生会 身原病院京都市西京区上桂宮ノ後町6-8
 三菱京都病院京都市西京区桂御所町1番地
 社会福祉法人京都社会事業財団 京都桂病院京都市西京区山田平尾町17番地
 医療法人 藤田産科・婦人科医院京都市伏見区銀座町2丁目342
 医療法人社団 ハシイ産婦人科京都府向日市寺戸町七ノ坪170番地
 まこと助産院京都市山科区安朱中小路町28-1
 桶谷助産院京都市南区久世上久世町687-2

6 利用料(1日当たり)

利用料(1日当たり)

産後ショートステイ

産後デイケア

高額所得世帯(※1)

15,000円

7,500円

一般世帯

 6,000円

3,000円

市民税非課税世帯(※2),生活保護世帯(※3)

   600円

  300円

※1 利用者及び夫の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円以上である方 

  (所得の範囲及び計算方法は,児童手当法施行令第2条及び第3条を準用する。)

※2 サービスを利用する年度の個人市民税が非課税の世帯

※3 生活保護法の規定による被保護世帯

 

7 事業開始時期

  平成26年7月1日

お問い合わせ先

京都市 子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話:075-746-7625

ファックス:075-251-1133

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