社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金交付要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、子どもの豊かな心の育成を促進し、保育資質の向上を図るため、社会福祉法人日本保育協会京都市支部（以下「日本保育協会」という。）に対する補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、京都市補助金等の交付等に関する条例（以下「条例」という。）及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

 

（交付の対象）
第2条　補助金は、日本保育協会が実施する事業に係る経費のうち、次の各号に掲げるものであって、市長が必要と認めるものについて交付する。

　⑴　研修事業に要する経費のうち、会場利用料、会場設営費、資料代及び事務費
　⑵　民間保育園又は民間認定こども園における保育士（保育教諭）、栄養士、調理師等の保育の担い手確保のための就職フェアに要する経費のうち、講師報酬、会場利用料、会場設営費、資料代及び事務費
　⑶　前各号に掲げるもののほか、児童福祉の推進のために市長が特に必要と認める経費

 

（補助金の額）
第3条　補助金の額は、前条に定める経費を対象として、それぞれの項目ごとの予算の範囲内において市長が定めるものとする。

 

（交付の申請）
第4条　条例第9条の規定による申請は、社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金交付申請書（第1号様式）によって、事業ごとに、各事業開始予定日の14日前までに、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

⑴　事業計画書
⑵　収支予算書

 

（交付決定及び通知）
第5条　市長は、前条による申請が到達してから30日以内に条例第10条各項の決定を行い、その旨を社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金交付決定書（第2号様式）により通知する。

 

（変更等の承認の申請）
第6条　条例第11条第1項第1号による補助事業等の内容又は経費の配分の変更に係る市長の承認の申請は、以下の各号に定める書類を提出して行うものとする。

　⑴ 　社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金変更承認申請書（第3号様式）
　⑵　事業の変更内容等が確認できる資料

2　条例第11条第1項第1号に規定する軽微な変更については、交付予定額の変更を伴わない事業計画の変更に限るものとする。

3　市長は、第1項による申請を受理し、申請内容の変更について必要と認めるときは社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金変更承認通知書（第4号様式）により通知する。

4　条例第11条第1項第2号による補助事業等の中止又は廃止に係る市長の承認の申請は、社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金中止・廃止承認申請書（第5号様式）により行うものとする。

5　市長は、前項による申請を受理し、申請内容の中止又は廃止について承認することとしたときは、社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金中止・廃止承認通知書（第6号様式）により通知する。

 

（実績報告）
第7条　条例第18条の規定による実績報告は、市長の指定する日までに、社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金実績報告書（第7号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

　⑴　事業報告書
　⑵　収支決算書
　⑶　収支明細書
　⑷　領収書等、補助事業に要した費用及び費用を支出したことを証する資料

 

（補助金の交付額の決定)
第8条　市長は、前条の報告書及び市長等が定める書類の審査、必要に応じて行う現地調査その他の方法により、補助事業等の実績が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを調査し、適合すると認めるときは、前条の規定による実績報告の日から20日以内に、交付額を決定し、社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金交付額決定通知書（第8号様式）により通知するものとする。ただし、同期間内に決定ができないやむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

　

（決定の取消）
第9条　市長は、事業者に対して、条例第22条の規定により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付予定額を変更することができる。

2　市長は、前項の規定により、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付額の変更を決定するときは、聴聞または弁明の機会の付与の手続を経るものとする。

3　市長は、前項の手続を経て交付決定の取消し又は交付額の変更を決定したときは、事業者に対し、速やかに、その旨を社会福祉法人日本保育協会実施事業補助金決定取消・変更通知書（第9号様式）により通知するものとする。

 

（交付の条件）
第10条　事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

 

（補則）
第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、子ども若者はぐくみ局長が定める。

 

　　附　則
　この要綱は、決定の日から施行する。

　　附　則
（施行期日）
1　この要綱は、決定の日から施行する。
（適用区分）
2　この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

 　　附　則
（施行期日）
1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。 

　　附　則
（施行期日）
1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

　　附　則
（施行期日）
1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

　　附　則
　この要綱は、決定の日から施行する。