外郭団体の取組について

　外郭団体は、設立以来、専門性と機動力を活かして公共サービスの一翼を担い、京都のまちづくりを長年にわたって支え続けてきた重要な存在です。

　京都市財政の収支改善、社会経済情勢の変化など、時代の転換点を迎えた今、外郭団体のあり方についても、団体が持つ本来の専門性、機動性、公共性といった強みを活かすことが不可欠で、団体が官民連携の「つなぎ役」として、市の重要なパートナーとしての役割を十分に発揮していただけるよう、連携を強化してまいります。

　今後想定される人口減少社会を見据えると、今後の行政経営のあり方として、多様な主体との協働は必須です。京都市と外郭団体の関係を抜本的に見直し、次の3点を目指すべき姿とします。

　そして、　「市の仕事の発注先」から、民間と切磋琢磨しながら、京都市とともにまちの価値を創造（共創）できる存在（＝政策連携団体）を目指します。

1　団体とつながる

　　団体の持つ独自の専門知識、長年の現場で培った経験、知見、人々との関係性を、京都市の政策形成の段階から積極的に取入れ

2　団体でつながる

　　京都市の施設運営者やサービス提供者としてだけではなく、多様な人々が集い、活躍・交流し、新たな関係性が生まれる「場」として位置付け

3　団体がつなげる

　　団体の専門性やネットワークを活かし、民間や自治体間の連携を推進。団体が専門人材やノウハウを蓄積し、まちの価値を持続的に向上

　出資等に関わらず市や団体独自の事業実施・施設運営により市民サービスを提供するなど、市と一体となって事業を推進している団体を市役所グループ（事業協力団体）、その中でも特に、市政との関連性が高い団体を「政策連携団体」に位置付けます。

以下5つの仕組みで、市役所グループを運営します。

 1. 団体のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の明確化

　団体から見たまちの理想状態と自らの存在意義（ミッション）、ミッションを実現するための戦略（ビジョン）、ミッション・ビジョンと整合した組織・職員の行動指針（バリュー）を明確化します。

2. 団体の人材・投資戦略の作成

　MVVと現状とのギャップを埋めるために必要な資源を可能な限り定量的に把握・投資します。

3. 市と団体の包括協定の締結

　団体からのMVV、戦略の提案を受け、所管局による議論を経て、団体が政策推進の主体として機動的に活動できるよう包括協定を締結します。市からの戦略的な投資を実行します。

4. 団体のガバナンス強化

　理事会の活性化により、自律性・透明性を強化します。

5. 共創本部による進捗管理

　団体と京都市が認識を共有し、対等な政策連携パートナーとして京都の本質的な価値・魅力を共に高めていくため、市長をトップとする「京都市グループ政策連携共創本部」を設置しました。
　本部は、全体の方向性を統括する意思決定機関として機能し、実務を担う下部組織「幹事会」等と役割を分担。必要に応じて専門家（アドバイザー）をメンバーに迎えるなど、官民の知見を融合させながら議論を深めていきます。