スマートフォン表示用の情報をスキップ

外郭団体改革の取組について

ページ番号120710

2023年9月5日

外郭団体改革の取組について

 外郭団体は、行政の補完・代替機能を果たす団体として、専門性や経済性等を発揮し、公共的・公益的な事業・サービスを提供するという、重要な役割を担ってい ますが、社会経済情勢の変化により、外郭団体に求められる役割も変化します。 その役割を十分に果たせるよう自らの責任と裁量による自律的な経営を進めるほか、必要に応じて外郭団体のあり方についても不断の点検・検証を行います。

行財政改革計画

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

外郭団体のあり方の抜本的な見直し

 これまで外郭団体の改革に取り組んできた結果,平成15年度当初の49団体から平成24年度当初には31団体まで団体数を削減してきました。更なる外郭団体の改革を進めるため、これら31団体それぞれの状況を個別に精査のうえ、外郭団体のあり方の抜本的な見直しを行い、「自律化」(公共分野等の担い手として自律的に活動すべき団体)、「存続」(外郭団体として継続的に活動すべき団体)、「解散」(主要な業務の施策的メリットや社会的ニーズが失われている団体)のいずれかに今後の方向性を決定し、取組を推進しています(令和5年4月現在の外郭団体数は17団体)。

各団体の今後の方向性の進捗状況

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 行財政局財政室

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283

フッターナビゲーション