市庁舎 受賞一覧（建築設備関係）

　市庁舎整備においては、全国のモデルとなる環境に配慮した市庁舎とすることを目指して、徹底した「省エネルギー」によるエネルギー消費量の削減や、「再生可能エネルギー」の積極的導入などに取り組みました。
　そうした取組に対し、国内外から評価をいただいていますので、主な受賞歴についてご紹介します。

受賞日：令和6年2月29日

• CIBSE (Chartered Institution of Building Services Engineers) は、英国に拠点を置く国際的な環境設備技術者協会で、設計意図や性能仕様だけでなく、実際に測定された性能や結果に重点を置いた英国の唯一の業界賞となります。
• 測定された優れた建築性能を実現しながら、居住者の満足度と快適性を最も効果的に実証した建築物を表彰するものです。

• 建物の性能を向上させるために、冷暖房用の井水、露出型段ボールダクト、放射空調、太陽熱による温水といった革新的な手法を組み合わせている。また、建物内には緑化した中庭を整備し、自然換気と採光を高め、居住者の快適性をサポートしている。
• エネルギーだけでなく、温熱環境や空気の質など、室内の快適性に影響を与える要因をモニタリングし、適切にコントロールしている。
• 2020年の一次エネルギー消費量実績（コンセント除く）は、397MJ/㎡/で、基準の建物と比較して約68%削減された。
• 各エリアのエネルギー消費量を見える化・比較することで、職員一人ひとりがオフィスの現状をより正確に認識し、省エネ行動につなげることができる。
• 地域の地理的、気候条件を生かした計画や、市民の模範となる仕組み作りは評価できる。

受賞日：令和5年4月10日

• 一般社団法人建築設備技術者協会が主催する表彰事業で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた建築物、建築設備に関わる優れた業績を表彰することで、その意識の浸透と推進活性化を図ることを目的とするものです。

• 京都の豊富な井水や木材、太陽熱を最大限活用した地産エネルギー利用による高効率熱源システムの構築、建築高さを抑え景観に配慮しつつ省エネを実現する空調システムの工夫など、多様な課題に対する環境配慮技術を融合し、実績ベースでZEB Ready（CO2削減率59％※）を実現したこと、また地産地消の再生可能エネルギーの徹底的な活用など他の建築物にも展開できる手法を示したことは高く評価できる。
  ※コンセント含む（コンセントを除く場合68％）

その他、詳しくは一般社団法人建築設備技術者協会のホームページでご確認ください。

受賞日：令和5年3月17日

• 公益社団法人空気調和・衛生工学会が主催する表彰事業で、空気調和・衛生工学と工業の進歩をはかることを目的として、特に優秀な業績に対して表彰するものです。昭和38年以来、今回で61回目となる歴史のある賞です。

• 歴史的市街地に調和し、庁舎としての機能性を持ちながら化石エネルギーを極力使用しない環境性との両立が図られた。低階高を実現する空調システムとして、露出型段ボールダクト空調、そして低床OAフロアの床吹出し空調と組み合わせた放射空調を採用し、事前検証により本建物にあわせた改良を行っている。
• また、地産の再生可能エネルギーを最大限活用するために、太陽光発電・井水熱・太陽熱・バイオマスを組み込んだ設備システムを構築し、実績ベースでZEB Readyを達成している。
• これらの設備は、災害時に公共インフラに頼らない事業継続性にも寄与している。
• 厳しい条件を解決するために地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを考慮の上、様々なアイデアと地産地消の手法を積極的に採用し、施工段階においても施工者の協力を得ながらチャレンジを行っている点は、今後の庁舎建築物の模範となることが期待される。

その他、詳しくは公益社団法人空気調和・衛生工学会のホームページでご確認ください。

受賞日：令和4年12月20日

• 一般財団法人省エネルギーセンターが主催（経済産業省が後援）する表彰事業で、事業者や事業所等が実施した他者の模範となる優れた省エネ・脱炭素の取組や、省エネルギー性に優れた製品及びビジネスモデルを表彰するものです。

• 地産エネルギーを活用する環境配慮技術、景観と調和する環境配慮技術という2つの技術を融合させ、京都ならではのZEB（“KYOTO-STYLE ZEB”）庁舎の実現を目指した。
• 特徴は、豊富に存在する地産エネルギーを活用した熱源システムと放射空調や露出型段ボールダクトにより建物高さを抑えるなどの景観配慮の工夫を組み合わせて、省エネ化を図った。
• 一次エネルギー消費量実績は、397MJ/㎡/年（H28年省エネ基準比68%減）となり、ZEB Readyを達成した。

その他、詳しくは一般財団法人省エネルギーセンターのホームページでご確認ください。