インターネット公売／公売保証金／オフライン納付

 (1)「ガイドライン」を必ずお読みください。

 手続きに入る前にKSI官公庁オークションガイドライン、京都市インターネット公売ガイドラインを必ずお読みください。

 (2)「参加仮申込み」は公売物件ごとに必要です。

 　KSI官公庁オークションのログインID（以下、「ログインID」といいます）を取得して、インターネット公売の京都市公売物件一覧画面で公売物件をクリックして表示される『公売物件詳細画面』から「公売参加仮申込み」を行った後、この手続きを行ってください。

 ※公売参加者が法人の場合、法人代表者名で取得したログインIDで同様に『公売物件詳細画面』から仮申込みを行ってください。

 (3)「公売保証金」は公売物件の売却区分ごとに必要です。

 　公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となりますので、複数の物件に公売参加を希望される方は、それぞれの公売物件について手続きを行ってください。

 (4)公売保証金の納付方法や金額は公売物件ごとに異なります。

 　公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。(2)の『公売物件詳細画面』又は京都市の公売ホームページの『インターネット公売／公売中の財産』の一覧画面でご確認ください。

webフォームにて、納付方法等の必要事項を本市に送信してください。

  　公売システムの公売物件詳細画面で公売参加仮申込みを行ったうえで、別途アドレスをお知らせするwebフォームにて、納付方法等の必要事項を本市に送信してください。

暴力団員等に該当しないことの陳述書を入札開始2開庁日前までに必ず提出してください。

　京都市公売ホームページ「様式ダウンロード（ネット公売）」から陳述書を印刷し必要事項を記入のうえ、京都市へ郵送にてご提出ください。

　　暴力団員等に該当しないことの陳述書の提出がない場合は入札等をすることができません。

（注1）法人の場合は「入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書類（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を併せて提出してください。
（注2）自己の計算において入札等をさせようとする者がある場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」を提出してください。
（注3）自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」を併せて提出してください。
（注4）共同で入札等を行う場合は、共同入札者（買受申込者）ごとに陳述書を提出してください。
（注5）入札者（買受申込者）又は自己の計算において入札等をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等又は債権管理回収業の許可証等）の写しを併せて提出する必要があります。
（注6）入札等をしようとする者が、虚偽の陳述をした場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。　　　

webフォームで納付方法を受付後、京都市からメールを送信します。

　webフォームで納付方法を受付後、ログインIDに登録されているメールアドレスに京都市からメールを送信します。メールの内容に従い、公売保証金を納付してください。入札開始日2開庁日前までに京都市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札に参加することができません。

  （1）銀行振込み

  （2）京都市への直接持参又は現金書留（金額が50万円以下の場合のみ）の送付により納付する場合

 ※現金又は銀行若しくは信用金庫等振出しの自己宛小切手（電子交換所加盟金融機関を支払人とするもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。）で京都市に納付してください。

※現金書留の郵送料や振込みにかかる手数料などは公売参加者などの負担となります。

　※共同入札の場合のご注意

　共同入札する場合には、仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要がありますのでご注意ください。

(1)公売保証金の納付を確認後、参加申込手続きを完了します。（※動産公売の場合のみ）

 　「公売参加仮申込み」の状態では入札することができず、入札の前に「参加申込み」手続きを完了しておかなければなりません。なお、場合によっては、参加申込手続きの完了が入札直前となることもあります。

（注）不動産公売の場合は、陳述書の提出が必要です。

 (2)納付された金融機関や京都市での処理の関係から、場合によっては納付された日から納付が確認できるまでに数日程度を要することがあります。また、原則として入札開始2開庁日前までに京都市が公売保証金の納付を確認できない場合は入札等をすることができません。