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各種手数料の改定について京都市からのお知らせ

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2022年5月23日

各種手数料の改定について京都市からのお知らせ

令和3年(2021年)8月に策定した「行財政改革計画」に基づく取組として,各種行政サービスについて,持続可能性の確保とサービスを受ける方と受けない方の負担の公平性の観点から,受益者負担割合を原則100%とすることとして,手数料を改定します。

詳細は添付ファイルをご確認ください。

改定日

令和4年6月1日から

ご注意

 郵送で証明書を請求する場合,お日にちに余裕を持ってお送りください。

 令和4年5月中に到着しても,書類の不備等により証明書発行が6月1日以降になった場合は,改定後の手数料となります。

 住宅用家屋証明の場合は,つり銭が生じないように改めてお送りいただくことになります。それ以外の場合は,改定前の手数料との差額分を追加でお送りいただくことになりますので,ご了承ください。

改定の対象となる税証明

以下の証明書以外は手数料の改定はありません。

令和4年5月31日まで700円 ⇒ 令和4年6月1日から800円

・ 酒類販売業(製造)免許申請に係る証明書

  (参考)証明書1枚の発行にかかっている費用840円

令和4年5月31日まで350円 ⇒ 令和4年6月1日から400円

・ 公益認定申請等に係る証明書

・ 認定NPO法人申請等に係る証明書

・ 狩猟税の軽減税率適用者に対する個人府民税に係る証明書

・ 申告事項証明書(軽自動車税)

・ 廃車届受理証明書(軽自動車税)

(参考)証明書1枚の発行にかかっている費用420円

令和4年5月31日まで1300円 ⇒ 令和4年6月1日から650円

・ 住宅用家屋証明

(参考)証明書1枚の発行にかかっている費用656円

各種手数料の改定について京都市からのお知らせ

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お問い合わせ先

【税証明の発行に関すること】
 税証明・軽自動車税お問合せ窓口:075-213-5467
【税証明の手数料改定に関すること】
 京都市行財政局 税務部 税制課 :075-213-5200

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