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行財政改革に伴う施設使用料・手数料改定のお知らせ

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2022年4月19日

行財政改革に伴う施設使用料・手数料改定のお知らせ

施設使用料・手数料のコストの見える化と改定内容のお知らせについて

 本市では,公の施設の運営がどのようになっているか,税金がどのように使われているかを市民の皆さまに分かりやすくお伝えするため,コストの算出が困難である施設等を除き,各施設の収入や支出について掲示しており,「公の施設のコスト掲示」にて,HP上でも,運営コスト等を公開しております。

 また,証明書の発行など,御負担いただいている手数料のうち,公費負担が大きい手数料に関しても,その手続きに必要な経費と公費負担について,市民や事業者の皆様にお伝えする取組を行っています。

 このたび,施設使用料及び手数料につきまして,下記の通り点検・見直しを行いました。点検に基づき改定する内容,改定後の運営コストにつきましては,別紙「施設使用料の問い合わせ先一覧」及び「令和4年6月1日から改定する手数料について」にて御確認いただけます。

 個別の改定内容の詳細につきましては,同資料の「問い合わせ先」に記載の所管課にお尋ねいただきますようお願いいたします。


施設使用料の改定について

 施設使用料については,運営を持続可能なものとするため,施設を利用する方・しない方の負担の公平性の観点を踏まえ,公費負担と受益者負担のバランスのあり方について,全ての公の施設(817施設)を対象に,施設の性質に応じた点検・見直しを行いました。

施設使用料点検の経過
 法令等により基準が設けられている施設(506施設)  本市に料金設定の裁量が少ないですが,独自の減免をしている場合は,そのあり方を点検・見直しを行いました。
 主たる利用者が無料,独立採算が求められる施設(182施設)  各施設が持つ個別の論点や民間施設の相場等を踏まえて検討し,点検・見直しを行いました。
 その他の施設(129施設)  各施設の収益可能性,公的関与の必要性の度合いに基づく分類ごとに公費負担割合の上限を設定する「共通の基準」による点検を実施し,上限を超える施設は,運営コストの削減,稼働率の向上等を図った上でもなお,上限を超える場合に料金を改定します。また,上限を下回る施設においても,運営コストの削減等に取り組むほか,民間施設の相場等を踏まえた料金に改定します。
 なお,利用者の皆さまへの急激な御負担増を避けるため,施設ごとの改定率が50%を超える場合,改定率を50%とする激変緩和措置を講じています。

 ※「共通の基準」による点検の詳しい内容はこちらをご覧ください⇒「共通の基準」について

手数料の改定について

 証明書の発行等,特定の方の必要に応じて提供される役務の費用について,その役務を必要とする方としない方との負担の公平性のため,この必要費用を原則100%ご負担いただくものとして,別紙「令和4年6月1日から改定する手数料について」のとおり,料金の改定を実施いたします。

 ※ 激変緩和措置として,改定の上限を現行手数料の1.5倍とし,今後も定期的に点検を行い,経費の節減や事務の効率   化など,必要経費の削減に取り組みます。

 ※ 1件当たりの必要経費の算出方法:1件当たりの処理時間から算出した人件費+物件費


施設使用料・手数料の改定について

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お問い合わせ先

京都市 行財政局財政室

電話:075-222-3288

ファックス:075-222-3283

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