【募集終了】新地方公会計制度に基づく京都市財務書類（令和4年度決算分）作成業務の受託者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

　本市では、市の財政状況を分かりやすく説明する取組として、平成11年度決算分から企業会計的手法を採り入れた財務書類を作成しています。

　この度、令和4年度決算分の財務書類作成業務の委託先を選定しますので、本業務の受託を希望される事業者は、本応募要項に基づき、御応募ください。

　なお、本業務は、高い専門性と経験を必要としていることから、委託先の選定をプロポーザル方式（公募）により実施します。

　提出期限：令和5年6月30日 [金] 午後5時（必着）

新地方公会計制度に基づく財務書類作成業務に係る委託業務

1　令和4年度財務書類の作成

　　令和4年度の一般会計等、全会計及び連結財務書類について、本市の提出する資料に基づいて作成を行う。

（1） 本市提出資料

　　ア　一般会計及び各特別会計（公営企業除く）に係る各種資料

　　　　会計データ、歳入歳出事項別明細書、財産調書、決算統計、健全化比率関連資料、

　　　　基金・出資・貸付・未収金・市債・各種引当金等に係る各種資料

　　イ　公営企業及び各種連結対象団体の財務諸表及び関連資料

　　ウ　その他関連資料

（2） 納品物

　　ア　一般会計等、全会計及び連結財務書類の財務3表

　　イ　一般会計及び各特別会計（公営企業除く）の会計ごとの仕訳帳、総勘定元帳及び合計残高試算表

2　令和4年度末固定資産台帳等の作成

　　本市の提出する資料に基づいて固定資産の追加や削除などを実施し、固定資産台帳を令和4年度時点のものに更新を行う。

（1） 本市提出資料

　　　一般会計等及び各特別会計（公営企業除く）に係る以下の資料

　　ア　土地及び建物の新規取得及び除売却に係る情報

　　イ　工作物等の新規取得及び除売却に係る情報

　　ウ　建物及び工作物等の建設仮勘定及び資本的支出に相当する修繕に係る情報

　　エ　ソフトウェア等の無形固定資産の新規取得及び除売却に係る情報

　　オ　土地及び建物に係る令和4年度末の事業用・インフラ資産別、行政目的別明細表

　　カ　その他関連資料

（2） 納品物

　　ア　勘定科目及び資産種別ごとの固定資産台帳

　　イ　会計毎の勘定科目別資産増減明細表

3　財務書類作成等に係る各種支援

　　財務書類作成、附属明細書作成、注記作成及び公表資料作成に関して、本市及び連結対象団体への支援を必要に応じて行う。

業務内容及び委託条件等の詳細については、募集要項及び仕様書を御確認ください。

　今回の公募型プロポーザルについては、参加要件を満たした以下の事業者から応募があり、審査基準に照らして評価を行った結果、以下のとおり本業務の委託候補者として選定しました。

＜応募者及び評価点＞

　落合公認会計士事務所　評価点：75.8点

＜委託候補者＞

　落合公認会計士事務所