財務書類

　本市では、市の財政状況を分かりやすく説明する取組として、平成11年度決算分から企業会計的手法を採り入れた財務書類の作成を開始し、平成20年度決算分からは、国が公表した「総務省方式改訂モデル」に基づいた財務書類を作成してきました。
　さらに、平成26年度決算分からは、平成27年1月に国により示された「統一的な基準」に基づき、財務書類を作成しています。

　平成27年1月に国から新たに財務書類作成における「統一的な基準」が示されるとともに、全国の自治体に対して、平成29年度末（平成28年度決算分）までに「統一的な基準」による財務書類を作成するよう、要請がなされました。

　これを受け本市では、平成26年度決算分から、「統一的な基準」に基づく財務3表（「貸借対照表」、「行政コスト及び純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」）を作成しています。

※　「統一的な基準」が示された当時、全国のほぼすべての自治体が財務書類の作成を行うようになっていましたが、複数の方式（「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」及び一部の自治体による独自方式）が併存し、固定資産台帳の整備の進展にも差があるなど、自治体間における比較分析が困難な状況となっていました。このため「統一的な基準」が示されたもので、現在、全国の自治体が同じ「統一的な基準」に基づき財務書類を作成しています。

　平成18年5月、国により、資産・債務に関する情報開示と適正な管理をより一層進めることを目的として、これまで以上に企業会計の慣行を取り入れた財務書類の2つのモデル（「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」）が示されました。

　また、都道府県及び人口3万人以上の自治体は、平成21年度までに、どちらかのモデルに準拠した財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成することが要請されました。

　これを受け本市では、平成20年度決算分から、「普通会計」、「市全体会計」及び「連結会計」のそれぞれの範囲において、「総務省方式改訂モデル」に準拠して財務書類4表を作成しました。

　また、平成21年度及び平成22年度決算分において、「総務省方式改訂モデル」で段階的な整備が求められていた「固定資産台帳」の整備に取り組み、土地や建物等の時価評価を実現しました。

　本市では、これまで新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し、公表しております。この度、財務書類（令和4年度決算分）作成業務の委託先について選定を行うこととなりました。

　本業務は、高い専門性と経験を必要としていることから、委託先の選定をプロポーザル方式（公募）により実施します。

　本業務の受託を希望する事業者については、以下のとおり応募してください。

→プロポーザルの詳細について（※今年度の募集は終了しました。）