財務書類
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2025年4月22日
京都市の財務書類について
本市では、市の財政状況を分かりやすく説明する取組として、平成11年度決算分から企業会計的手法を採り入れた財務書類の作成を開始し、平成20年度決算分からは、国が公表した「総務省方式改訂モデル」に基づいた財務書類を作成してきました。
さらに、平成26年度決算分からは、平成27年1月に国により示された「統一的な基準」に基づき、財務書類を作成しています。
財務書類（令和5年度）
京都市の財務書類（令和5年度）(PDF形式, 1.90MB)
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財務書類（令和4年度）
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財務書類（令和3年度）
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財務書類（令和2年度）
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財務書類（令和元年度）
財務書類（平成30年度）
財務書類（平成29年度）
財務書類（平成28年度）
財務書類（平成27年度）
財務書類（平成26年度）
（参考）「総務省方式改訂モデル」による財務書類 （平成20年度～平成25年度決算分）
平成18年5月、国により、資産・債務に関する情報開示と適正な管理をより一層進めることを目的として、これまで以上に企業会計の慣行を取り入れた財務書類の2つのモデル（「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」）が示されました。
また、都道府県及び人口3万人以上の自治体は、平成21年度までに、どちらかのモデルに準拠した財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成することが要請されました。
これを受け本市では、平成20年度決算分から、「普通会計」、「市全体会計」及び「連結会計」のそれぞれの範囲において、「総務省方式改訂モデル」に準拠して財務書類4表を作成しました。
また、平成21年度及び平成22年度決算分において、「総務省方式改訂モデル」で段階的な整備が求められていた「固定資産台帳」の整備に取り組み、土地や建物等の時価評価を実現しました。
財務書類（平成25年度）
財務書類（平成24年度）
財務書類（平成23年度）
財務書類（平成22年度）
財務書類（平成21年度）
財務書類（平成20年度）
【募集終了】新地方公会計制度に基づく京都市財務書類（令和5年度決算分）作成業務に係る委託事業者募集について
※ 委託事業者の募集は終了いたしました。
本市では、これまで新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し、公表しております。この度、財務書類（令和5年度決算分）作成業務の委託先について選定を行うこととなりました。
本業務は、高い専門性と経験を必要としていることから、委託先の選定をプロポーザル方式（公募）により実施します。
本業務の受託を希望する事業者については、以下のとおり応募してください。
新地方公会計制度に関する情報
お問い合わせ先
行財政局 財政室
電話: 075-222-3293 ファックス: 075-222-3283
