住宅宿泊事業開始に伴う土地の固定資産税・都市計画税の見直しについて

　居住用の住宅を宿泊施設として使用される場合、住宅用地の特例措置の軽減内容が変更されることがあり、土地の固定資産税・都市計画税の額が増額になる場合があります。

　家屋の用途を変更した場合には、土地を所有されている方から申告をしていただく必要がありますので、市税事務所固定資産税室にお問い合わせください。

　住宅用地※に対しては、その面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が適用され、税額が減額されています。適用対象となる土地の面積は、家屋の延べ床面積の10倍を限度とします。

　課税標準額は、住宅用地の区分に応じた下記「特例率表」に示す特例率を土地の価格（評価額）に乗じて算定します。

　※　住宅用地とは、専用住宅又は併用住宅の敷地のことです。専用住宅とは、専ら居住用として利用する住宅で、併用住宅とは、一部を居住用として利用する住宅です。なお、どちらも共同住宅を含みます。

　住宅用地として認められる面積は、下記「住宅用地率表」の居住部分の割合に応じた住宅用地率表をその土地の面積に乗じて得た面積となります。

　〒604-8175　京都市中京区室町通御池南入円福寺町337　ビル葆光（ほうこう）

　　京都市市税事務所　固定資産税室